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中小企業の再建支援を―第4次緊急要望書を市に提出(2018年7月豪雨関連)

 8月21日、辻つねお県議と福山市議団は、中小企業・小規模事業者の支援策を中心に、豪雨災害に関する16項目の第4次緊急要望書を福山市に提出しました。

 市内経済の中核をになう中小・小規模業者が、被災によって事業の継続を断念する事態となれば、地域の経済・雇用・コミュニティにとっても大きな打撃となります。被害の実態に応じた充分な支援策が必要です。

 国・県等の補助制度について、周知徹底とともに福山市でも申請できるようにすること、補助対象などを市独自で補完すること、手続きの簡素化―など10項目を要望しました。

【要望項目】

1.国・県等の各種支援制度について、中小企業・小規模事業所向けの相談窓口や、個別の説明会・出前講座を行い、周知徹底をすること。

2.福山市として、中小企業・小規模事業所の実態把握を行うこと。

3.中小企業等グループ補助金制度の申請・受付窓口を、福山市内にも開設すること。

4.中小企業等グループ補助金制度の補助対象経費について、FAX機器やコピー機器など、業務に用いる機器はすべて対象とすること。また、机、いす、ロッカーなど業務にかかわる備品を対象とするよう、県と協議すること。

5.中小企業等グループ補助金制度について、グループ認定を「広島県内の事業所」と限定しないこと。

6.水没や破損した商品や在庫の損失経費を補助すること。

7.工場、事務所、店舗などに流入した土砂や堆積物について、行政の責任で宅地と同様に撤去すること。業者等に依頼して撤去した場合の経費も補助すること。

8.災害復旧に関する融資制度の利子について、市独自で利子補給を行い無利子とすること。

9.中小企業支援機構の販路開拓事業について、フクビズと連携すること。

10.市独自で、中小企業・小規模事業所の復旧促進のため、国・県制度では対象にならない設備や備品の購入と修理費の補助制度を創設すること。その際、被害状況や見積書等の確認で認定すること。

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被災中小企業の補助制度について

 8月20日、被災企業に対する国・県等の補助制度の説明会が午前と午後の2回開かれました。あわせて200人弱の事業者の方が参加されており、質問も多く出され、要望の高さが伺えました。

 2社以上でグループを作って施設や設備などの復旧に最大15億円の補助が受けられる「グループ補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」などについて、説明がありました。

 補助対象や申請手続きなどに改善すべき点もありますが、国・県の担当者は、個別の事情にも相談に応じる姿勢を見せています。被害の実情や個々の状況について、積極的に問いあわせ、当事者の要望を伝えることが制度の改善につながります。

 希望をもって再建と事業継続に取り組めるよう、より使いやすい制度にするため、日本共産党も全力を尽くします。ご意見などあれば、党市議団までお知らせください。info@f-jcp.com

制度の問いあわせ先

広島県中小企業等復興支援チーム 082-513-4451

くわしくは、下記のリンクにも↓

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/67/tyuusyoukigyouhukkou.html

福山市産業振興課 084-928-1039

生活支援や防災対策を

 他に、生活支援や防災対策として、▽水害によるトイレの汲み取り手数料の免除▽断水世帯の水道・下水道料金の免除▽床下の堆積物の撤去▽墓苑・墓地へ流入した土砂等の撤去、▽砂防堰堤のしゅんせつ▽最新の災害関連情報の公表―を求めました。

第2次要望まで市が回答

 この間の緊急要望に対し、市の回答が第2次分まで文書で返ってきています。

 改善された点もあり、排水ポンプの検証結果の報告も提供されました。日本共産党は引き続き、被災者の声を届け、改善に取り組みます。

第2次要望の回答(PDFファイル)はこちらから  ←クリック

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