国保税の 引き下げを―社保協が2203筆の署名提出
11月30日、福山市社会保障推進協議会が国保税の引き下げを求める請願を2203筆の署名とともに議会に提出し、日本共産党市議団が紹介議員となりました。
12月14日の総務委員会で審議されます。ぜひ、傍聴にお越しください（市役所議会棟・午前10時から）。
12月3日の市議会本会議で、河村ひろ子市議が紹介議員を代表して、請願の採択を要請し、以下の趣旨説明をしました。
【請願の趣旨説明】
2018年度から国民健康保険の都道府県化により、福山市は一人当たりの保険税を1907円増税しました。
激変緩和措置とされる今後６年間は、保険税が毎年上がり続け、市民にとって際限のない増税が押し付けられます。
例えば、40歳以上の夫婦と子ども1人の3人世帯で所得300万円の場合では、年間の国保税は50万円を超え、その負担率は16％にのぼります。さらに所得税、国民年金保険料などを合わせると、その負担は100万円を超えます。
国保加入者の多くは低所得者と高齢者です。年金は毎年削減され続け、国保税や介護保険料が天引きされることで、手元に残る生活費はごくわずかです。しかも、来年10月には消費税は10％に増税されようとしています。
「このままでは生活が出来ない」「これ以上の値上げは耐えられません」など、悲痛の声が寄せられています。福山市はこの市民の声に耳を傾け、負担軽減に努力するべきであります。
福山市の国保財政調整基金は、2017年度末で11億4300万円余であり、この財源の活用や一般会計からの繰り入れを行い、保険税の引き下げを行うべきです。
医療を受ける権利を守り、憲法に保障された生存権を保障する市政運営がいまこそ求められています。
請願項目は
一、国民健康保険税を引き下げること
一、国民健康保険税の減免制度を抜本的に拡充すること、を要請されております。
請願団体は、福山市社会保障推進協議会 代表者は、福山市木之庄町２丁目７番２号 西谷 章氏であり、本日までに2203人の署名が寄せられています。
なにとぞ、慎重審議の上、満場一致でご可決いただきますことをお願い致しまして、趣旨説明と致します。
