連帯保証人がなくても市営住宅に入居できるように―「生健会」の要望に同席
「福山生活と健康を守る会」は11月21日、市営住宅の入居要件の改善など６項目を枝廣直幹市長に対して要望しました。
日本共産党の河村ひろ子市議が同席しました。
だれもが健康で文化的な生活を営める住宅を
生健会は、「市営住宅条例」を見直し、市営住宅に入居する際の連帯保証人を不要とするよう求めました。
福山市では現在、保証人が２人必要です。保証人が見つからず、市営住宅に入居できなかったケースがありました。
公営住宅の目的は、住宅に困窮する低所得者に、健康で文化的な生活を営める住宅を低い家賃で提供することです。
国土交通省は昨年、「保証人を確保できないために入居できない事態が生じないようにすることが必要」「保証人の確保を前提とすることから転換すべき」との文書を自治体に発出しました。
「２人から１人に変更する」
応対した住宅課長は「保証人がないために入居をあきらめた人が潜在的にもいる」と言及し、「保証人を２人から１人に変更する方向で１２月議会に提案する」と答えました。
免除の改善と周知を
保証人が見つからない場合の免除規定を改善したり、生活保護利用者の場合は家賃を福祉事務所が代理納付して無条件に免除したりするなどの改善が必要です。また、免除規定の周知も徹底すべきです。
この問題は、日本共産党市議団も度々、議会で取り上げてきました。引き続き、改善に取り組みます。
