日本共産党福山市議団

　ＪＲ西日本は、山陽本線の大門、備後赤坂と福塩線の神辺、駅家の４駅を３月１日から駅員を配置しない無人駅にする方針です。乗車券などを販売する窓口も閉鎖するとのことです。

無人化の撤回を！ＪＲ西日本に要望

　日本共産党福山市議団は２月５日、大平よしのぶ前衆議院議員や三浦徹尾道市議とＪＲ西日本岡山支社を訪れ、無人化の撤回などを求める要望書を提出しました。 

利便性と安全確保に支障をきたす

　駅員がいなくなれば、安全性や利便性を悪化させ、介助が必要な障害者や高齢者の移動をさらに困難にします。

　安全な移動手段を提供する公共交通機関として社会的責任を果たすよう求め、無人化と窓口閉鎖の撤回を強く要望しました。

一方的な計画は許されない

　ＪＲ西日本が無人化の方針を発表したのは１月３０日で、利用客や地域住民に対する事前の説明はなく、きわめて一方的です。

　高木たけし市議は「ＪＲ九州は無人化問題で住民説明会を１４回開催している（大分市）」と指摘し、説明会を開催し、地域住民や利用者の意見を聞くよう求めました。

↑各駅には、上記の「福山駅の駅係員が巡回・サポートする体制に変わります」と書かれたポスターが貼られましたが、無人化されるとは分からない表現です。

「お困りの際はインターホンを押す」よう案内されていますが「駆け付けるまでに時間がかかる場合がある」と但し書きがあります。

　事故や不測の事態に、どのように対応するというのでしょうか。

バリアフリー化こそ進めよ

　また、備後赤坂駅と神辺駅にエレベーターやスロープを設置し、バリアフリー化を進めるよう求めました。

　駅の１日の平均利用者数は備後赤坂が３千人を超え、神辺は２７００～２８００人とのことです。

　「バリアフリー法」の基本方針は、利用客が１日３千人以上の駅を原則すべて２０２０年度までにバリアフリー化することを目標に定めています。

　３千人未満の場合も、地域の実情をふまえ、可能な限りバリアフリー化を実施することとなっています。

　しかし、国や自治体による補助金などの支援がない場合は、鉄道事業者にバリアフリー化を強要できないとされており、自治体の努力も求められます。

　国・自治体・事業者で費用を３分の１ずつ負担する補助制度を活用するなど、福山市としても積極的な取り組みが必要です。

↑備後赤坂駅。近くに福山市立中高一貫校があり、中学生や高校生が多く利用する駅です。駅舎に入るのに段差があり、ホームへの移動は階段で、地域住民からバリアフリー化を要望する声があがっています。

↑神辺駅。２階に改札口があり、急な階段を昇り降りしなければホームに行けません。これまでは、駅員が高齢者を手助けしたり、介助の対応もしてきたそうです。筆談などの対応も駅員がいなくなれば、できなくなります。

無人化撤回を申し入れるよう、市長に要請

　同10日、日本共産党市議団は、無人化の撤回等をＪＲ西日本に要請するよう求める要望書を市長あてに提出しました。

　応対した都市部長は「広島県を含め、関係市町で連携して検討する」「要望意見は共有し、適切に対応する」と前向きに答えました。

市「バリアフリー化の試算をしている」

　バリアフリー化について、市は「利用客３千人超の備後赤坂駅は早く進めなければならない」との考えを示し、「市としてエレベーター３か所、駅舎北口のスロープなどの設置費の試算をしている」と答えました。

　日本共産党市議団は、無人化撤回とバリアフリー化の推進に引き続き全力で取り組みます。