国民健康保険税、大幅な引き下げを実現しよう！
連続値上げをストップ！
２月５日、福山市国民健康保険運営協議会が開かれ、市は２０２０年度の国保税を１人あたり年額３７８円引き下げ、１０万８３０６円とする予算案を示しました。
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２０１８年度から国保の運営主体が市から県に変わりました。
県が示す国保税額にあわせて、福山市は２０１７年度から３年連続で増税を行い、今後も大幅な増税を続ける方針を示していました。
日本共産党市議団は「国保の加入者は年金生活など所得水準が低いのに他の医療保険よりも負担が重い。国保会計は毎年黒字で基金もあり、引き上げは許されない」と繰り返し追及してきました。
福山市社会保障推進協議会など市民団体からも何度も国保税の引き下げを求める署名が提出されました。
議会論戦と市民の声が４年連続の値上げを許さなかったと言えますが、もともと負担の重い国保税を３年で６２５２円も増額しており、抜本的な引き下げが必要です。
会社員の「協会けんぽ」なみに
国保には、家族の人数に応じて課税する「均等割」があり、子どもが増えるほど負担も増えます。
日本共産党市議団は、赤ちゃんにも課税する「均等割」は廃止せよと求めてきました。
今回初めて、18歳以下の子どもの「均等割」を全額免除するのは１億８千万円余で可能との試算が明らかになりました。
日本共産党市議団は引き続き、①公費負担を増やして会社員などの「協会けんぽ」なみの引き下げ、②子どもの均等割の廃止―などを求め、国保税の引き下げに全力を尽くします。
