芦田川の堤防強化を― 河川整備予算を増額せよ
日本共産党市議団は２月１２日、芦田川の堤防強化と堆積土砂の浚渫などの計画的な維持管理を求め、国土交通省中国地方整備局（広島市）へ要望書を提出しました。
樹木伐採・堆積土砂の撤去計画と、堤防の補強工事の具体化を
地球温暖化により、各地で豪雨が多発しています。
市内では、２０１８年７月の西日本豪雨により浸水被害や土砂災害など多くの被害を受けました。
芦田川は流域内の人口が約２７万人にのぼり、氾濫区域内の人口は約２８万人、面積は１０５．９㎢、資産は６兆２千億円と想定されており、甚大な影響を及ぼします。
国は、治水計画として「芦田川水系河川維持管理計画」で、「樹木伐裁」や「堆積土砂や河床低下、洗掘対策」などを実施することにしています。
しかし、いつまでに、どこを実施するのかなど、具体的ではありません。
また、堤防高不足や法崩れ、すべり・漏水などがある堤防が多く、破堤や越水による洪水が懸念されます。
そのため、日本共産党議員団は国に対し、①「計画的な樹木伐採と堆積土砂の撤去」、②「破堤や越水など危険性の高い堤防の早急な強化工事の実施」の２点を要望しました。
国「洪水リスクが増大している」「堤防強化の重要性は十分認識している」
国交省の河川計画課長は、２０１８年と同規模の豪雨が発生した場合、「今の能力では芦田川は安全に水を流せない」との認識を示しました。
そして「洪水リスクが増大している」「川の安全度が低下している」として、「堤防強化の重要性は十分、認識している」と答えました。
しかし、２００８年に国が作成した旧「芦田川水系河川整備計画」でも、①「草戸下流・洗谷」の掘削、②「栗柄・高木」の掘削・床固改築などが計画されていましたが、いまだに実施されていません。
国交省は、「予算の関係」「他の自治体とのバランス」があるとして、目標年次や実施時期などはまったく明言しませんでした。
「整備計画」の見直し案が来月発表される予定ですが、国交省は「さまざまな意見を聞いて策定する」と述べており、これらの計画を最優先で実現するよう、世論と運動の広がりが必要です。
日本共産党は、引き続き全力で取り組みます。
堆積土砂撤去と樹木伐採…「必要に応じて伐採」「やらない訳ではない」
また、多くの場所で土砂がたい積し、中洲に大木が繁茂し、川の流れを阻害しています。
国は、「現在、３か年緊急計画で堆積土砂は撤去している」と答えましたが、継続工事が必要です。
５年ごとの「樹木管理計画」を作成し、定期管理することになっていますが、具体は「公表していない」とのことでした。
地域住民がやむにやまれず樹木を伐採している場所もあります。支援を求め、国は「要望には応じる」「工事をやらない訳ではない」と答えました。
