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18歳まで医療費の無料化を(2020年3月代表質問)

 日本共産党市議団は長年、子どもの医療費助成の拡大を求めてきました。2019年4月から入院・通院ともに中学3年生までに拡大されましたが、500円の一部負担や所得制限があります。

 全国では18歳まで助成する市町が増えており、福山市もと求めました。

 市長は拡大は考えていないと答えましたが、再質問で費用の試算を重ねて求め、18歳までの拡大はあと3億円で可能との試算が初めて明らかになりました。

 18歳まで無料化を実現するため、引き続き取り組みます。

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市議団は、毎月の街頭署名に取り組んできました。

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第一質問と答弁をお知らせします。

4、子ども医療費助成制度を18歳までに拡充を

質問:福山市は、長年の市民要望に応え、2019年度、子ども医療費の助成制度を中学校卒業までに拡充しました。多くの保護者が歓迎したところであります。

 しかし、この到達点は、全国や広島県内の医療費助成制度と比較して、尚、遅れていると言わざるを得ません。

 2018年4月1日現在、18歳年度末までの医療費助成制度としている自治体は、全国で入院586、通院541、20歳年度末までの入通院2自治体、22歳年度末までの入通院1自治体という状況です。

 広島県内では、2019年4月1日現在、18歳年度末までの助成制度としている自治体は6自治体に達しています。

 全国的にみても、広島県内の到達から見ても遅れている福山市には、さらなる拡充が求められます。

 15歳を超えれば、体も丈夫になり、罹患率も下がると推定されますが、アレルギー、気管支炎などの慢性的疾患など、尚、医療費負担が重い状況があります。

 子ども医療費助成制度を18歳までに拡充することを求めるものです。現行の所得制限あり、一部負担ありで、必要な予算はいくらになるのか、お示しください。

 また、現行の中学校卒業までの制度で所得制限をなくした場合に必要な追加予算、一部負担金なしにした場合の必要な追加予算について、お示しください。

答弁:本市では今年度より、対象年齢を中学校3年生までに拡大したところです。

 全国や県内においても約7割が中学校3年生までを対象としており、本市の制度が遅れているとは考えていません。また、子ども医療費助成制度の更なる拡充は、現時点で考えておりません。

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