日本共産党福山市議団

　国は、全国の公立病院の約3割を名指しし、再編・統合の検証を要請しました。

　わずか1カ月の診療実績で判断し、地域の実情も考慮せず統廃合の対象とするなど、あまりにも乱暴です。

　近くに病院がなくなれば、通院しづらくなり、救急搬送に時間がかかるなど、命にもかかわります。

　新型コロナウイルス感染症対策においても、感染症病床の確保など公立病院の役割は重要です。

　病院統合はやめよと求めました。

　また、新型コロナの対策も求めました。

　第一質問と答弁をお知らせします。

　3､保健･医療行政について

①公立病院統廃合問題について､伺います｡

質問：厚生労働省は､昨年9月26日､高度急性期､もしくは急性期の病床を持つ公立･公的医療機関等､全国1455病院中29.1%にあたる424病院について2025年の地域医療構想を踏まえ､再編･統合など具体的対応方針の再検証を要請する病院名を公表しました｡

　広島県内では13病院の名前が上がり､府中･福山医療圏では､府中市民病院､府中北市民病院が上がっています｡

　単年度､1か月のみの診療実績に基づいて､地域の実情なども考慮せず､いきなり再検証病院として名指しする厚生労働省の横暴な姿勢に対して､全国各地､県知事や県議会､市町村長､病院長や病院関係者から｢地域医療を守ってきた努力を軽んじている｣｢ブラックリストだ｡撤回を｣｢名誉棄損に相当する｣等､怒りの声が噴出しています｡

　この問題は､第1に地方･地域の自治･主権をないがしろにしています｡新公立病院改革プランや公的医療機関2025プランをもとに､地域の調整会議でいったん合意したものを､国が強引に覆し､期限を切って地域医療構想の実現のため､病院統廃合やダウンサイジングを行うという結論へ導くことを狙ったものであります｡

　第2に､地方の中小病院のほとんどが該当していますが､地方では､医師や看護師の確保が難しい中､診療実績が少ないことは推測できていたはずです｡地方の中小病院に再編統合･機能移転･病床のダウンサイジングを迫るというのは､結論ありきの基準設定で､実情に沿ったものではありません｡

　第3に人口減少が進む地方だからこそ､民間では採算の取れない医療を公的責任で保障することが必要であり､公立病院の廃止は､地方切り捨てにつながります｡

　第4に､これが実施されれば､医療機関へのアクセスが悪化します｡自動車での移動時間20分が｢近接｣の基準です｡2017年の福山地区消防組合における入電から病院への収容までの救急搬送の平均時間が36.5分とのことですが､広域化すればさらに搬送時間が長くなり､命にかかわります｡

　第5に､今回の424病院の公表は､医療供給体制の集約化と共に､医師配置の集約化を進めて､医師数の抑制が一層進むことになります｡

　この病院名の公表について､福山市民病院は含まれていませんが､市長､病院長はどのように受け止めたのか､また､福山市民病院への影響については､どのようにとらえているのか､ご所見をお示しください｡

　厚生労働省は､このダウンサイジングや機能の分化､連携･集約化･機能転換を含む再編統合についての再検討については､2020年9月までに結論を得るとしていますが､福山市及び福山市民病院はどのようにかかわるのかその具体をお示しください｡

　今後､拙速な病院統合は行わないことを求めるものです｡

　以上についてのご所見をお示しください｡

答弁：次に、公立病院統廃合問題についてであります。

　厚生労働省は、2025年(令和7年)に向けて適切な医療提供体制を構築していくために、病院名を公表したものと受け止めています。

　公表による市民病院への影響はありませんが、現在、医師会や医療関係者、関係市町で構成する地域医療構想調整会議において、福山・府中二次保健医療圏全体で、安定かつ良質な医療サービスを提供していく体制についての議論が進められています。

　そうした中で、市民病院としては、引き続き、この圏域に必要な公立病院としての役割を担って参ります。

②新型コロナウイルス感染対策について

質問：昨年12月以降､新型コロナウイルスに関連した肺炎の感染が日本国内に広がり､死亡者も出るという事態を受け､我が党議員団は､市長に対する緊急要望書を提出したところであります｡

　現在､福山市においては､24時間相談窓口を設置する､最新情報を発信する､広報車で感染予防をアナウンスするなどの取り組みが進められているところであります｡

　また､他の会派の質問にも取り上げられているところであり､重複を避け､以下の3点を質問いたします｡ 

• 福山市における感染症病床は福山市民病院内の6床ですが､不足する場合の病床確保を検討しておくこと｡また､医師や看護師､医療従事者に防護服を確保･配布すること｡ 

• 新型コロナウイルス対策についての､必要な予算は機敏に確保すること｡
• 国内において､新型コロナウイルス感染症への対応が遅れているのは､国の行財政改革で､国立感染症研究所の人員削減や研究費削減がされたことも大きく関与しているとのことです｡

　地球温暖化が進行すれば､これまでにない新たな病原菌やｳｲﾙｽが活性化し､新たな感染症が引き起こされる危険性があると言われています｡国に対して､新型コロナウイルス問題を契機に､十分な感染症対策予算と人員体制強化を強く要望すること｡ 

　以上､それぞれについてのご所見をお示しください｡

答弁：次に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。

　入院病床の確保については、県や感染症指定医療機関と連携する中で、病床の確保に努めてまいります。

　防護服などの感染予防の物品についても、必要に応じて確保に努めてまいります。

　次に、新型コロナウイルス感染症対策の予算確保についてであります。国の緊急対応策として、地方負担額の80%が特別地方交付税により措置される予定であります。

　新型インフルエンザ等の感染症対策については、国の責任において、万全の措置を講じるよう、全国市長会から、国へ要望しているところです。