命・くらし・生業を守るために、自粛と補償は一体で！
日本共産党市議団は4月14日、新型コロナウイルス感染症対策の強化を求め、4度目の緊急要望を市長と教育長あてに提出しました。
広島県「感染拡大警戒宣言」
新型コロナウイルスの感染が広がっています。福山市内でも4月14日現在で15人の陽性が判明しました。
広島県は13日、「感染拡大警戒宣言」を行いました。
県民や事業者に対し、5月6日まで週末だけでなく平日も外出を自粛するなどの「お願い」をしています。
市民に寄り添った支援を
市民の不安が広がり、地域経済にも甚大な被害が及んでいます。
日本共産党市議団にも、「勤め先が廃業して、住み込みの寮も出ていかなければいけない」「経営が成り立たない。従業員の雇用を続けるために、雇用調整助成金を使いたいが、申請書類が複雑で多すぎる」などの深刻な相談が寄せられました。
明日の生活にも事欠く市民が出ているなか、市の果たす役割は重要です。
「市民の危機的状況に応えるきめ細かな支援を」と求め、全20項目を要望。応対した経済部長と懇談しました。
要望項目は、▽小規模事業者への給付金や家賃補助、▽税の免除、▽各種制度の周知徹底とオンライン等での受付、▽申請書類の簡素化や作成支援、▽市営住宅の提供や家賃減免、▽生活保護受給の迅速化、▽学生への生活費給付、▽検査体制の強化、▽事業所の消毒料の補助、▽休校中の子どもへの食事提供や支援、学力保障―などです。
全国では、独自の支援策を進める自治体が増えています。他市の取り組みを紹介しながら、「今こそ福山市の２２０億円もの財政調整基金を活用して、市民の命と生活、地域経済を守れ」と強く求めました。
また、経済支援の相談窓口を広げるよう求めると、「中小業者団体などとも連携したい」との回答がありました。
休業補償してこそ自粛・感染防止に
また、国に対し、▽自粛と一体の補償、▽全国民に一律10万円の給付、▽介護事業所の報酬補填、▽病院・福祉施設・医療的ケア児などへの消毒液やマスクの早期提供、▽消費税の５％減税―を要望するよう求めました。
国民の苦難軽減に全力で
日本共産党市議団は、引き続き力をあわせて対策に取り組みます。
