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「福山社保協」市に緊急要望―コロナ禍の今こそ 社会保障の拡充を

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 9月28日、民主団体や日本共産党福山市委員会など12団体が加盟する「福山市社会保障推進協議会」は、「福山市の社会保障の拡充を求める緊急要望書」を枝廣直幹市長あてに提出しました。

 日本共産党の河村ひろ子、みよし剛史両市議が同席し、市福祉部長らと約30分間の懇談をしました。

市民の命・くらしを守る市政に

 要望は、新型コロナウイルス感染症対策を筆頭に、子ども・保育、障害者施策、医療・国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険、年金の7分野にわたります。

 協議会の花岡利明事務局長は「コロナの影響で減収した医療機関や介護・福祉施設への国の財政支援が遅れており、経営破綻の危機にある。国に緊急支援を求め、市も独自の支援を」と強く要望。他に、保健所の人員増やPCR検査の拡充、各支援制度に対応する市職員の増員と処遇改善など全8項目のコロナ対策を求めました。

 続いて各民主団体が発言。福山民主商工会の藤本順也事務局長は「飲食店などの経営は大変厳しい。国保税などのコロナ減免の要件を緩和し、手続きも簡単にしてほしい」と要望。介護事業所からは「厚生労働省が要介護者の生活援助やデイサービスを保険給付から外そうとしている重大な制度改変について、国会で審議するよう働きかけてほしい」との要望が出されました。

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引き続き運動を進め、要望を実現しよう

 福祉部長は「コロナ禍で経済活動の回復が課題」との認識を示し、要望については文書での回答を目指したいと前向きに答えました。

 花岡事務局長は「これまでは文書回答がなく、一歩前進です。引き続き懇談し、要望を深めたい。コロナ対策の拡充を求める運動を広げ、国保の改善署名にも取り組みます」と話しています。

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