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パーキンソン病はじめ難病患者対策の推進を求める意見書が全会一致で可決

 12月18日の市議会本会議で、日本共産党市議団が提出した「パーキンソン病患者をはじめ難病患者対策の推進」を求める国への意見書が、全会一致で可決されました。

 パーキンソン病など患者数の多い難病を、一定の医療費助成が受けられる「指定難病か」ら外すことへの懸念を示した上で、治療法が確立されず長期の療養を余儀なくされる難病患者の経済的負担の軽減や社会参加支援、治療法の研究・開発の推進などを求めています。

 意見書提出は、党市議団が「全国パーキンソン病友の会」福山地域友の会から、国への請願に議会の全議員が署名するよう依頼を受けたことがきっかけです。意見書の文面は、請願の要望内容を取り入れています。

 本会議には、会のメンバーが傍聴に来られ、とても喜んでいただきました。

 同会の理事は、日本共産党元福山市議の川崎誠さんで、「意見書は、パーキンソン病だけでなく、他の難病の人も頑張ろうという思いが込められていて良かった。全議員が賛成してくれて嬉しい」と話されています。

 日本共産党市議団も引き続き、周知や市の制度の改善に取り組みます。

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