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マイナンバーカードの健康保険証利用やめよ(2020年12月補正予算)

 12月議会の補正予算に、市民病院でマイナンバーカードを健康保険証利用するためのカードリーダーを導入する費用が計上されました。

 その他の病院に必要な設備投資の予算には賛成できますが、マイナンバーと健康保険証の紐づけは、個人情報流出の恐れのあるマイナンバーカードを利用せざるをえない状況をつくることや、社会保障の抑制につながるものであり、認められないと主張し、反対討論をしました。

 問題点を指摘しているので、ぜひお読みください。↓

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 議第144号 令和2年度福山市病院事業会計補正予算(第5号)について、日本共産党の討論を行います。

 本補正予算には新型コロナ対策としてエコー機材や生体モニター等の設備整備費4950万円が盛り込まれており、医療提供体制充実のための費用であり、賛成できるものであります。

 しかし、2021年3月から開始されるマイナンバーカードの健康保険証利用に伴うカードリーダーの導入費等を含む1610万円も計上されています。

 マイナンバーカードの健康保険証利用には、将来的に健康保険証の廃止とともに、自治体ごとに運用している情報システムの共通化を進めるねらいがあります。

 10月末時点での全国の交付枚数が2775万枚と、政府目標をはるかに下回る普及状況を無理に推し進めるものであり、情報の一元化によってマイナンバーカードはこれまでと比較にならない程の個人情報が記載されることにより、常時持ち歩くようになれば紛失や盗難された場合のリスクは計り知れません。

 政府は、マイナンバーカードを「個人情報を保護するための厳格な安全対策を講じ、高いセキュリティを確保した」「利用時には、暗証番号が必要になるから、他の人には使えない」などと宣伝してきましたが、デジタル手続き法では「暗証番号入力を要しない方式」で利用できる方法を入れ込み、個人情報保護を後退させています。

 また、「利便性の向上」と言いつつ、障害者や高齢者などデジタルを使いこなすことが困難な条件や環境にある人、経済的事情でIT機器が利用できない人などへの具体的な対策は無いまま、デジタルに習熟せよと求めているだけです。

 市民生活にとって非常に重大な事案である健康保険証の取り扱いを、個人情報保護や利用機会の格差など課題解決の方策を明らかにしないまま、マイナンバーカードを使わざるを得ない状況をつくりだすことは許されません。

 そもそもマイナンバーカードの普及の最大の狙いは、社会保障を自分で納めた税・保険料に相当する“対価”を受けとるだけの仕組みに変質させることで社会保障を「自己責任」の制度に後退させ、徹底した給付抑制をすることにあります。

 地方自治体の基本的な役割は、市民の福祉の向上を図ることと、すべての市民に行政サービスを提供することであり、マイナンバーカードの普及につながる健康保険証利用は断固として反対すべきです。

 以上述べた政治的比重により、反対を表明して討論と致します。

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