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2021年12月議会の議案について

2012年12月議会では、下記の予算や条例改正が提出されました。

日本共産党市議団は、4つの反対討論、2つの賛成討論をしました。

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議第143号 令和3年度福山市下水道事業会計補正予算(第1号)について日本共産党の討論を行います。

本補正予算は、新浜ポンプ場の改築事業についてPPP、PFI手法の導入可能性調査の結果を踏まえ、設計・建設・運転・維持管理を一括発注、一括契約するDBO方式により改築事業に取り組むものです。その費用内訳は、施設改築に76億7000万円余、来年度から28年間の維持管理として18億円余を見込んでいます。

手法導入段階の調査でBTO方式との比較しか行われていませんが、災害が頻発化している下で、ポンプの維持管理業務は市民の暮らしを守るために下水道事業の重要な公的責任となっており、その点が考慮されなかったことは住民の福祉増進を図ることを目的とする公営企業の姿勢に反します。

DBO方式による事業費は従来の方式と比較して5億円の縮減としていますが、負担削減率は約30年間の長期委託契約でも5%と効果は大きくありません。また、削減分の多くは維持管理に係る人件費であり、今後、防災・減災対策、老朽化対策を行う必要性が高まる中にあって、インフラを維持管理できる技術者を採用、育成に注力しなければならないにもかかわらず、業務の長期委託契約によって自治体の技術者が削減されれば、専門性と技術力が低下しかねません。

安全な水の給排水は、それ自体が市民の暮らしの維持・向上に直結するため、政治が最も優先するべき課題のひとつであり、また給排水の専門性と科学性は公共が保有するべきものです。採算性や収益性を追求する民営方式はその両方の役割を後退させるものであり、新浜ポンプ場は市が直接、運営・維持管理に関わるべきです。

よって、本補正予算に反対を表明して討論と致します。


議第150号 福山市空き缶等の散乱防止及び環境美化に関する条例の一部改正について、日本共産党の討論を行います 

本案は、たばこの吸い殻の散乱や受動喫煙、火傷の被害を防止するため、路上喫煙を防止し、特に人通りの多い福山駅周辺部の路上喫煙を制限する区域を設定することについて、所要の改正を行うものです。

新たに路上喫煙制限区域を設け、その地域内での路上喫煙を禁止します。またその区域の一部又は全部を路上喫煙特別制限区域・美化推進特別重点区域と指定した場合、当該区域において、路上喫煙および空き缶やたばこの吸い殻等を散乱した者に2万円以下の過料を科すことができる内容が盛り込まれています。

受動喫煙から守るための一定の規制は必要であり、以下の要望を付して賛成と致します。

一、罰則を伴う規制ではなく、喫煙の害やマナーについて啓発をしっかり行い、意識醸成をはかりながら受動喫煙や喫煙を減らす取組を強化すること。

一、新型コロナ感染防止の観点から、喫煙所の開設については当分の間中止すること。


ただいまの委員長報告に対しまして、日本共産党の討論を行います。

議第151号 福山市屋外広告物条例の一部改正は、国の屋外広告物条例ガイドラインに基づき、地域活性化などの取組に対する規制を緩和するものです。

①公共の掲示板や公共施設等に屋外広告物を設置し、その広告料で当該施設や物件管理の費用に充てる場合②法人やその他の団体が、屋外広告物の広告料を地域づくりなどのエリアマネジメントの費用に充てる場合に、福山市屋外広告条例による禁止地域に広告物を設置することができます。

本条例における禁止地域は、風致地区・伝統的建築物群保存地区・公園・道路・河川・官公署や公共施設など多岐にわたりますが、必要な規制を行うことで、良好な景観を形成し、風致・公衆に対する危害の防止が保たれています。

しかし条例改正後は、禁止地域への広告物設置について、福山市屋外広告物審議会で審議するよう条例や規則に定められておらず、適切かどうか第三者が判断する仕組みが明確に位置づけられていません。そのため、景観の保持や安全性が損なわれる事が懸念されます。

また、市長の判断次第では、公共施設の壁などにも民間企業が広告物を掲示できる可能性があり、行政の中立性・公平性を歪めかねません。

市内の景観に関わる問題にも関わらず、パブリックコメントを行うなど、市民意見を反映さていない事も問題であり、本条例改正は認められません。

以上、述べた理由により反対を表明して討論と致します。


議第156号過疎地域持続的発展計画を定めることについて日本共産党の討論を行います。

本計画は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、経過措置により2021年4月1日から2026年度までの間内海町が新法の適用となるため定めるものです。

特別措置法は、「過疎地域の持続的発展」を目的としています。この目的を達成するためには、子育て世代が住み続けられるまちづくりが必要です。

これまで内海町では、地域住民が人口減少に歯止めをかけたいとの思いで,集落内の空き家を有効活用して、移住者を呼び込む取り組みが進められてきました。

当計画では、「福山市公共施設等サービス再構築基本方針」との整合性を図りながら、過疎対策に必要な事業を適切に実施することを基本とし、学校や保育所など公共施設の統廃合が前提となっており、認められません

学校や保育所を残してこそ、住民の努力を生かすことができ、内海町の「持続的発展」を図ることができます。 

以上のことから、本議案に反対を表明して討論といたします。


議第157号 令和3年度福山市一般会計補正予算(第8号)について日本共産党の討論を行います。

本補正予算は、歳入歳出にそれぞれ75億5400万円を追加し、補正後の予算を1980億4625万3000円とするものです。その内容は、子育て世帯へ児童一人あたり10万円の給付金を支給するもので、対象は児童手当受給者及び来年3月31日までに出生した児童、高校生相当の児童とし、7万5200人を見込んでいます。

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、子育て世帯の生活を支援するものであり、以下の要望を付して賛成の討論といたします。

1.どの家庭でも子育てに困難な状況が生じているため、世帯の年収にかかわらず、等しく全ての児童を対象に給付することが必要です。所得制限によって対象とならない約3900人分については市独自に給付をすること。

1.福山市の出産育児特別応援金と同様に、2022年4月1日生まれの新生児も給付対象に含めること。

1.10月1日以降に離婚した場合など、実際に子どもを養育している親が受給できないケースが生じています。児童手当制度の問題点でもあるため、当事者からの問い合わせ等により現況が確認できれば、同居している親に給付できるよう、国に対して改善を求めること。

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