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安全で豊かな保育を(2021年12月議会報告)

 保育所の待機児童や保育士不足が深刻ですが、政府は認可保育所の増設や保育士の処遇改善ではなく、基準緩和や詰め込みで安上がりな保育を進めてきました。

認可保育所は半減

 福山市では現在、2015年時点と比べて公立保育所は55所から46所に、認可保育所は55所から27所に減っています。一方、認可保育所より基準が低い地域型保育事業所は4施設から36施設に、認可外保育施設は5施設増えました。

 保育に対する公的責任の後退や規制緩和は保育の質を低下させ、重大事故の発生も増え続けています。

 市内の公立保育所では2016年度からの5年間に、けがなどで医療機関の治療を受け、災害共済給付が適用された事故は合計2725件ありました。2018年には1歳の男児が食事中に窒息状態となる事故が起き、いまだに意識が戻っていないと報道されています。

悲惨な事故を繰り返さぬために、配置基準の改善を

 みよし剛史市議は12月議会一般質問で「悲惨な事故を繰り返さない施策が必要」と強調。

 1、2歳児の突然死の発生率は、社会全体より保育施設の方が最大2.45倍も高いことを指摘し、まずは1歳児の保育士配置基準を市が独自に改善し、保育士の配置を手厚くするよう求めました。

 しかし、枝広市長は「国の基準をふまえ、適切に配置されている」と答えました。

 国の基準は、1歳児の場合、子ども6人に対し保育士1人です。

 みよし市議は再質問で、「2018年の事故は、1歳になったばかりの男児を含む4人に1人の保育士の配置だったが、それでも発生した。新潟県は1歳児の配置基準を3人に1人にしており、日本保育協会は6対1との比較検証で『すべての子どもを視野の中に置き、子どもの働きかけにそのつど応えるという観点から考えると3対1が必要』と結論づけている」と紹介。

 「安全に保育するために、事業者も運営費が限られる中で持ち出しで配置を増やしているが限界がある。この実態を改善するのは自治体の責務だ」と配置基準の改善を重ねて求めました。

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