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命を守る耐震化補助 居住地で差別やめよ(2021年6月議会報告)

 南海トラフ地震は、30年以内に起こる確率が70%から80%と予測されており、耐震対策が急がれます。

 福山市は住宅の耐震化率の目標を2025年度末に90%としていますが、昨年度末時点で目標85%に届かず82%にとどまっています。

 旧耐震基準の木造住宅の耐震化を促進することが必要ですが、改修費用の負担は重く、補助制度の充実が求められます。

 福山市は、今年度から耐震改修工事費の補助額を改定しました。ところが、「立地適正化計画」の考えを導入するとして、居住誘導区域と区域外の補助額に大きく差をつけました。

 費用が150万円の場合の補助額は、区域内が100万円、区域外は50万となります。

 建て替え工事の費用も、区域内だけ補助します。

 立地適正化は、行政が区域を定め、そこに住むことを誘導するものです。憲法が保障する居住の自由を侵害し、一極集中・周辺部切り捨てを助長する政策です。

 日本共産党市議団は「居住場所により格差をつけることは、行政の公正・公平性を欠く」と指摘し、区域外も区域内と同様に補助制度を拡充することを求めました。

 また、耐震診断は無料で実施するよう求めました。

木造住宅耐震化促進補助事業について(福山市ホームページ)

福山市立地適正化計画の公表について(福山市ホームページ)

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