国保税の増税やめよ！
福山市は、5月19日の国民健康保険運営協議会で、今年度の保険税を一人平均1565円増税し、10万5333円とする方針を示しました。
3月議会で示した予算案より増税額を3204円低く抑えてはいますが、物価高が市民を苦しめるなか、増税は断じて許せません。
収入が少ない人に負担増
国保税は、負担能力（収入）に応じて課税する「応能割」と、収入に関係なく一律の金額を課税する「応益割」が組み合わされています。
応能割は、収入に税率をかける「所得割」です。
応益割は、世帯の人数に一定の金額をかける「均等割」と世帯ごとの「平等割」です。
国は応能と応益の割合を50％対50％にすることをめざしています。
福山市も2018年度は54.15％だった応能割を今年度は50.10％に下げ、応益割は45.85％から49.90％に上げようとしています（基礎課税額 ※国保税は基礎課税額の医療分、支援分、40歳～65歳までが払う介護分が組み合わされています。）。
協議会で日本共産党の高木たけし市議は「応益割の割合を上げれば、低所得世帯に負担をおわせるのではないか」と追及しました。
市保険年金課長は「所得割を下げ、平等割・均等割を上げると低所得者の負担が増える」と認め、「国保加入者の収入が低いという構造的な課題があると認識している。国に財政支援を要望している」と答えました。
大幅な減税と負担能力に応じた税金のとり方を
国が責任を果たすべきなのは当然ですが、市も住民の負担を軽くするために最大限の努力をすべきです。
市の昨年度の国保会計は差引8億4501万円の黒字です。基金は20億6751万円に上り、今年度末の残高見込でも19億7082万円もあります。
これらを活用して、国保税を大幅に引き下げ、負担能力に応じた課税にさせることが必要です。
日本共産党市議団は引き続き、市民のみなさんと力をあわせ、議会論戦に力をつくします。
