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物価高なのに国保税の増税―背景に自民・公明政権の悪政

 福山市は、今年度の国民健康保険税を一人平均で1565円増税します。

低所得者に負担増

 今回の増税は、所得の少ない人や、子どもなど家族が多い人ほど負担が重くなる仕組みです。

 国保税は、所得に一定の税率をかける「所得割」と、世帯の人数に一定の金額をかける「均等割」などが組み合わされています。

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 福山市は、基礎課税の「医療分」で、所得割の税率を1.09%下げる一方、均等割を1200円上げます。

 そのため、給与年収が885万6675円の2人世帯の場合は6万8200円の減税となる一方、年収99万円の世帯では1100円の増税となります(基礎課税のみ)。

↓下の表は2人世帯での試算なので、子ども(就学後)がひとりいれば、均等割が増え、400万円世帯でも前年度と比べて増額になります。

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 日本共産党市議団は、「均等割の引き上げは低所得世帯に重い負担となる。年金の削減や物価高で生活が苦しいときに冷たい改定だ」と批判し、均等割の引き下げを求めました。

 市長は「福山市では、これまで低所得者の負担を軽減するため、所得割額を高く、均等割額を低く設定してきた。しかし、2024年度の保険税率の準統一化に向けて、県が示す均等割額に近づける必要があるため、急激な負担増とならないよう段階的に引き上げる」と答えました。

 つまり、市としては低所得者の負担にならないよう均等割を低くしてきたが、県にあわせるとそれができず、今後さらに負担は重くなるということです。

 福山市の国保会計は昨年度、8億円を超える決算剰余金(黒字)が生じました。

 それなのに、保険税を低く抑えるために使ったのは、そのうちの1億6千万円です。

 「均等割」を上げずに、すえおきにするのは、約1億5600万円でできます。

 財源はあり、均等割を下げる余裕も十分あるのに、県にあわせるという理由で大幅な引き下げができないのです。

政治を変えよう

 従来、国保は各市町村が運営していました。

 ところが自民・公明政権は、2018年度から国保の財政運営を都道府県が一括する「都道府県単位化」を強行し、保険税(料)の統一化や市町村独自の公費繰り入れ解消を行うよう圧力をかけています。

 広島県や福山市のように、国の言いなりの自治体では、住民の負担が増すばかりです。

 福山市の国保会計は毎年黒字で、基金(貯金)も今年度末で19億円に上る見込みです。

 豊かな財政を市民の負担軽減に使わせるため、市と県、そしておおもとの国の政治を変える必要があります。

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