「ふるさと納税」で２億円の税収減に（2022.8.26総務委員会）
福山市に対するふるさと納税（ばらのまち福山応援寄附金）の額は、２０２１年度が１億５５９９万円余でした。
ふるさと納税とは、自分が住む自治体以外の自治体に寄付し、寄付額を所得税や住民税から控除できる制度です（２千円除く。年収・家族構成による上限あり）。
福山市民が他の自治体にふるさと納税をするほど、福山市に入る住民税は減ることになります。
２０２１年度の税収減は２億円に上り、寄付金による収入を大きく上回りました。
また、寄付の返礼として高額商品を提供する自治体も増えており、福山市では返礼品の調達などに寄付金の約４割をかけています。
制度の誤りは財政を崩す
高木たけし市議は「本来、地域の行政サービスの費用は、地域の住民や企業が負担する地方税でまかなうもの。ふるさと納税は、自治体間で寄付を奪い合い、行政サービスの財源が大幅に減る自治体も出るなど弊害がある」と指摘しました。
企業版ふるさと納税についても「法人関係税の軽減は最大で寄付額の９割にもなる。自治体間で税源が移動し、財政に住民自治が及ばなくなる」と追及。「ふるさと納税は、地方税制の基本をゆがめかねないものであり、国に廃止を求めよ」と要望しました。
（↑出典：総務委員会資料）
（↑委員会答弁より作成）
