日本共産党福山市議団

10月21日、物価高騰対策などの補正予算を審議するための臨時議会が開かれました。日本共産党の質疑の一部をお知らせします。
（報告：みよし剛史市議）

物価高から暮らし守る予算を

21日に開会した臨時議会では、原油価格・物価高騰対策、新型コロナウイルス感染症対策として追加された約33億7400万円の補正予算が審議され、24日の本会議で日本共産党福山市議団は今回の補正予算に賛成し、賛成全員での可決となりました。

今回の予算は、住民税非課税世帯に5万円給付する国の緊急支援給付金と、その対象とならない低所得世帯への福山市独自の支援給付金、その他、観光プレミアムクーポン発行事業や、畜産業者の方への配合飼料の価格高騰分支援などです。

給付金の積極的な周知を

予算審議では、国の住民税非課税世帯への支援給付金と、福山市独自の支援給付金について質問しました。　国の給付金は昨年度からの追加です。前回は対象世帯へ申請書を郵送し、返送があれば10万円を支給しましたが、返送されなかったものが全体の10％にあたる約5000件も発生していたことが判りました。

今回の支援金も同じ仕様となるため、積極的に周知をして支援金を届ける努力が行政には求められます。

また、コロナの影響で収入が急激に減少した世帯も対象になるのですが、自ら情報を得て申請しなければならず、前回までの実績は200件だったそうです。

事業者の支援団体からは、対象となる方に申請を積極的に勧め、申請サポートも行ったと聞いていましたが、福山市は広報やホームページに情報を載せるというものにとどまっていました。

産業支援機関やハローワーク、生活困窮者自立支援を行う機関と連携し積極勧奨することと、申請期間の延長を求めました。

給付金の対象が狭すぎる

今年の物価高騰の影響が、1世帯あたりの平均で年間7～8万円の負担増にもなると試算されている中で、国の給付金が非課税世帯（所得割も均等割も課税されない）のみというのは範囲があまりにも狭すぎます。

そこで福山市が均等割のみが課税されている世帯に対して5万円給付することは一定の評価ができます。

しかし、国の給付金と同様、住民税を基準に支給対象を決めているために支援が必要な世帯に支給されない矛盾が生じてしまうことを、質疑の中で指摘しました。

まず、単身世帯だと、給与収入が年間100万円以下（所得45万円）で非課税になりますが、100万円以上になると均等割のみが課税されている世帯は事実上ほとんどありません。

同じ困窮度でも支援されない

単身世帯だけではありません。例えば、夫婦と子ども2人の4人世帯で所得が同じ200万円でも、夫婦が共働きでそれぞれ100万円の所得の場合は非課税ですが、夫のみの給与収入で妻と子ども2人が扶養家族の場合は課税世帯になってしまいます。

困窮度は変わらないのに、住民税の制度を基準にすると支援が届かないケースが生じます。

所得２００万円まで対象拡大を

東京都足立区は、国の給付金の対象外の世帯所得200万円以下の課税世帯に給付金を支給しています。　これが最も公平な基準になると考えたため、対象を世帯所得200万円以下まで広げるよう求めました。

福山市のため込み金＝財政調整基金の残高は141億5889万8千円です。

この間、コロナ対策などで取り崩していますが、国の交付金が入ってくるため、大きく減少はしていません。

10月以降に値上げされた食料品は約7000品目と、値上げラッシュは続きます。

市民生活を支えるため、基金を大胆に活用するべきです（みよし剛史）。

国の給付金について
●非課税世帯　対象者には11月中旬に書類が届く予定

●家計急変世帯　対象は今年１月以降に家計が急変し、任意の1か月の収入が非課税相当に減った人。申請必要。

非課税基準は、給与収入で単身世帯（年間100万円以下）、扶養1人（156万円）、2人（205万9999円）、3人（255万9999円）、障害者・寡婦・ひとり親（204万3999円）

◇福山市専用ｺｰﾙｾﾝﾀｰ084-928-1240（平日8時30分～17時）

予算に対する日本共産党の賛成討論

議第110号　令和4年度福山市一般会計補正予算（第5号）について、日本共産党の討論を行います。

　本補正予算は、国の物価高騰対策の事業費補助金約27億5600万円、財政調整基金5億1619万円余などを活用し、歳入歳出にそれぞれ33億7411万4千円を追加し、補正後の予算を2114億7889万7千円とするものです。

　原油価格・物価高騰対策として、32億6065万8千円が計上されていますが、その内容は、住民税非課税世帯に5万円給付する国の緊急支援給付金事業費と、住民税均等割課税世帯へ市独自に5万円の給付を行います。その他、観光プレミアムクーポン発行事業、配合飼料価格高騰対策事業費などです。また、新型コロナウイルス感染症対策として1億1345万6千円が計上されています。

　いずれも重要な施策であり、以下の要望を付して賛成の討論と致します。

1、本補正後の財政調整基金の当年度末残高見込は141億5889万8千円との事であり、市独自の支援策を講じる財源は十分あります。10月以降に値上げされた食料品は約7000品目にのぼるなど、多くの市民・事業者の生活や営業はこれまでになくひっ迫しています。市民生活を支えるための手厚い支援策を早急に講じるため、さらに基金を活用すること。

1、均等割のみ課税されている世帯への市の給付金は、世帯所得200万円以下の世帯にも対象を拡大すること。国の住民税非課税世帯等への給付金事業のうち家計急変世帯へ申請ができる事を幅広い機関と連携し周知すること。

1、新型コロナや原油価格・物価高騰の影響を受けている中小業者の経営を支えるために、水道光熱費、燃料費などに係る支援金を支給すること。また、店舗の家賃やリース代など固定費の補助を行うこと。

1、農業・漁業支援として、肥料・種・漁業用資材などの物価高に対応する支援金を支給すること。

1、新型コロナ感染症が発生した場合に、衛生用品や人件費等に充てることができる障害福祉サービス・介護サービス継続支援事業費補助金については、国が定める上限額を超えた場合は、施設の持ち出しとなるため市独自に補助すること。また、当制度の補助金の上限額の廃止を国に要望すること。ケア労働者への特別勤務手当補助金を市独自に創設すること。