日本共産党福山市議団

医療、福祉、中小業者、労働組合など12団体が加盟する「福山市社会保障推進協議会」は10月28日、福山市の社会保障についての予算要望書を市長あてに提出しました。日本共産党のみよし剛史市議が同席しました。

　福山市社会保障推進協議会による、社会保障分野における新年度予算要望書（下記参照）の提出に同席しました。福山市からは、福祉総務課が対応しました。

　新型コロナ感染や物価高騰などによって暮らしが大変になっています。社会保障の役割が発揮され、福祉サービスが安定的に提供できるかということは、市民の健康や命にも関わる重要な問題です。最も身近な自治体が、市民生活に寄り添った福祉施策を行っているのかが大きく問われます。

　毎年、社保協の皆さんは、市民の生活実態と福祉現場の声を行政に届け続け、社会保障制度の改善のために、幅広い分野にまたがる担当各課から文書での回答を積み重ねています。

　今回は、子どもの医療費の無料化や、補聴器の補助対象の拡充、保育士の配置基準の改善、国によって削減が続いている介護サービスを自治体として堅持することなどの要望が語られました。

　今後、要望項目について、担当する部署との懇談会を持つ予定とのことです。　こうした草の根の市民運動が一歩一歩、行政を動かす力になるはずです（報告：みよし剛史）。

１８歳まで医療費無料は全国の流れ

社保協の要望でも強く求められた18歳（年度末）までの医療費無料化を、実施する自治体が増えています。

2023年度から東京都が18歳まで助成対象を拡大し、あわせて都内23区が所得制限や自己負担なしの完全無料を実現させる方針です。

広島県内では、尾道、三次、安芸高田の3市と安芸太田、北広島の2町が所得制限なしで、世羅、神石高原、大崎上島の3町が所得制限ありで18歳まで助成しています。

「就学前まで」の広島県の助成制度を拡充させ、あわせて福山市で「18歳まで無料」を実現するため、日本共産党も力をあわせて頑張ります。

　2023年度福山市社会保障分野予算策定にあたっての要望書　（一部抜粋）

１、福山市として、子ども医療費窓口負担の無料化を、2023年度から所得制限なしで、18歳になった3月31日まで実施するよう要望します。
２、 保育施策について
（１）認可保育所・学童保育を整備してください。
（２）子どもの権利・発達を保障するために、現行の基準や条件を抜本的に引き上げてください。
（３）職員の賃金・処遇を専門職にふさわしく改善してください。
（４）全ての子どもが等しく質の高い保育を無償で受けられるようにしてください。
３、　障がい者施策について
（１）新型コロナ感染症が続いている間でも短期入所が安定的に使えるようにしてください。
（２）難聴者の補聴器購入に対する助成制度の創設を要望します。
４、国民健康保険制度について
（１）子ども均等割は、前年の決算剰余金を使い、すべての子どもを対象に全額免除してください。
（２）資格証明書、短期被保険者証の発行をやめてください。
（３）国保税の滞納処分に当たっては、必ず当事者自宅を訪問し、面談の上生活実態をつかみ懇切丁寧な解決策を講じてください。
５、介護保険制度について
（１）介護保険料を引き下げてください。
（２）介護認定について、軽度認定に誘導するのではなく、実態を適切に把握する調査をお願いします。
（３）介護認定の新規の場合は速やかに認定結果を出す仕組みを作ることや、変更申請中にも暫定利用が認められる手立てを検討してください。
６、後期高齢者医療保険制度について
（１）以下の項目について、全国市長会を通じて国に要望してください。
　１） 自己負担の原則２割化は中止すること。
　２） 保険料、自己負担の軽減のために公的負担を引き上げること。