２月16日 民生福祉委員会報告（みよし剛史） 新型コロナ感染状況
過去最大の感染増 子どもの死亡も
市内で、昨年11月15日から今年2月12日までの延べ陽性者数は約5万6千人、死亡者は98人に上ります。これまで約3年間の延べ陽性者13万4千人余のうち第8波によるものが最多です。死亡者も多く、子どもが1名亡くなったことも明らかになりました。
市当局は「感染者の増加と死亡者の増加は相関関係にあると認識している」と答弁しました。
国はマスク着用を個人まかせに
感染力の強い変異株流行の可能性は今後も否定できませんが、政府は3月13日からマスクの着用は個人の判断とする方針を決めました。市はマスクの感染予防効果について認める一方で、重症化リスクの高い高齢者が利用する施設など以外は個人判断になるとし、市民にはホームページ等で知らせるということでした。
５類で公的責任の縮小は許されない
2月までの約3か月間に、入院できず高齢者施設等でそのまま療養した感染者は2265人に上りました。
感染者の医療費は公費でまかなわれ、施設療養時の経費は補助があります。しかし、国は5月から新型コロナを感染症法上の5類に移行し、医療費の公費負担や医療介護施設等への支援は段階的に縮小する方針を明らかにしています。
福山市での感染状況をみれば、医療体制や施設支援を後退させることは決して許されません。5類移行の影響について質したところ、「国や県の動向も見ながら急激な感染を抑えていきたい」という答えにとどまりました。感染状況調査については、国が定点サーベイランス（指定医療機関からの報告）に切り替える方針を示しており、把握が限定的になる恐れがあります。感染者への行動自粛要請の法的根拠もなくなります。
感染予防がすべて自己判断・自己責任で拡大に歯止めがかかるのか疑問です。
現段階での5類移行は、公的責任を後退させるものです。市民の命を守るために、公衆衛生と医療を管轄する広島県には独自の体制維持を積極的に求め、市としても感染状況や医療体制の調査を継続し、必要な措置を講じるよう求めました。
