広島県国保担当との要望懇談会を開催
日本共産党県・市議と民主５団体合同で
６月９日、広島県庁で日本共産党の県下の議員と民主団体の代表者を交え、県国保課との懇談会が開催され、みよし剛史市議が参加、大平よしのぶ元衆議院議員も同席しました。
保険料の統一化で大幅引き上げ
２０１８年に施行された改定国民健康保険法に基づいて、広島県は各市町がそれぞれ定めている保険料の統一化を目指しており、来年度は６年間の激変緩和措置期間を経て、準統一の保険料を開始しようとしています。
保険料の準統一によって県下の市町ではいずれも大幅な保険料（税）額の引き上げが見込まれており、その影響によって今年度の保険料（税）も多くの市町で引き上げ改定が示されています。
広域で効率的な財政運営が必要
冒頭、国民健康保険課長から県としての運営方針について説明がありました。
その中では統一化の目的について、高齢化によって医療費の増加が見込まれる中、安定的な財政運営のためには、広域的で効率的な運営の推進を図る必要性があることが強調して語られました。
相互扶助ではなく社会保障の観点を
この説明に対して参加者からは、「法律には社会保障増進が目的で、運営のための相互扶助とは書いてない。国民健康保険の性格上、加入者は低所得者が圧倒的に多いのが実態。低所得者に過大な保険料を課さなくてはならないような仕組みにしてしまうのは非常に問題がある。」と指摘し、「保険料を生活実態に鑑みて、どういう風に設定をするかにおいて社会保障という精神が生きてくる。」という意見が述べられました。
物価高騰の傾向が強まる中、経済的弱者への支援の必要性が社会的に求められていますが、財政の安定化だけが目的では、社会保障の機能が発揮されません。
医療機会のフリーアクセスを
医療関連の団体代表者からは、「国民健康保険はそもそも医療機会のフリーアクセスを保障するもの。しかし保険料が支払えずに受診控えをしてしまう実態がある。医療を受けるためのものが、医療を受けられないような事態に追い込んでしまっている。」と告発。「限られた財源での適切な運用や保険請求の方針はあるが医療機関に受けられない方がどれだけいるのかという実態を触れられた分析がない。」という声が上がりました。
国民皆保険制度を担う保険者として、全ての県民に医療機会を保障する姿勢を貫くかどうかが大きく問われる局面です。
