インボイス制度は延期を！
福山民商が市議会へ請願書を提出
８月31日、福山民主商工会から市議会議長あての「インボイス制度の実施延期を求める意見書を政府に送付することを求める請願書」が提出されました。
福山民商の藤本事務局長が議会事務局に請願書を手渡し、みよし剛史市議が紹介議員として、提出に同席しました。
インボイス導入で廃業の危機に
請願書では、コロナの影響や物価高騰で小規模事業者の経営の悪化が続く中、10月から始まる消費税インボイス制度の導入がさらに追い打ちをかけることが指摘されています。
インボイス制度が導入されると、インボイス（適格請求書）でなければ仕入れに係る控除ができなくなります。しかし、インボイスは消費税課税業者しか発行できないため、年間売上１０００万円以下の免税事業者は取引から排除される恐れがあります。免税事業者がインボイスを発行するために課税業者になると、今まで免除されていた消費税の納税が義務付けられ、大きな負担増となります。
市場での力関係が弱い立場にある小規模事業者やフリーランスは、現状でも正当な利益が確保できるような適正価格を元請けや消費者に求めにくい状況にあり、インボイスで税負担増や取引からの排除が迫られると、廃業の危機に繋がります。
周知されぬままの強行では大きな混乱に
事業者だけの問題ではなく、太陽光パネルや自動販売機を設置している家庭にもインボイスの発行に関する働きかけが行われ、電気代の値上がりなど社会全体に影響が生じる可能性がありますが、いまだに制度の周知は進んでいません。
この状態でインボイス制度が強行されれば、社会に大きな混乱を招き、地域経済のさらなる衰退につながりかねません。
今求められているのは物価高に対する支援で地域の営業と暮らしを守る施策です。
