「給食無償化」継続審査へ
「学校給食への公的補助を強め、完全無償化を求める請願」が今議会に提出され、日本共産党福山市議団は請願の主旨に賛同し、みよし剛史市議が紹介議員として議会での採択を求めて趣旨説明を行いました。
少子化対策 負担の軽減急務
趣旨説明では、福山市が年間の出生数を２０１９年度比で７００人増の４３００人にしていくことを目標としている者の、大きく乖離している状況を挙げ、その要因として、多くの市民が子育てに感じる不安や負担が経済的負担によるものと回答している調査結果を指摘しました。
文科省の調査では、平均で公立小学校で年間約35万円、公立中学校で年間約54万円が必要となっていることが明らかとなっています。
「義務教育無償」 自治体でも実現を
これらの費用は、憲法が「義務教育は無償」としているとおり、本来、公が担うものであり、そのうち学校給食費については、「自治体等の判断により負担を補助することを妨げるものではない」と、政府は答弁しています。
みよし議員は、「少子化対策として自治体が学校給食費の無償化に踏み出すことは十分な道理がある」と主張しました。
３月に継続審査へ
請願は文教経済委員会で審査されましたが、委員会所属の議員が12月議会での採決は行わないこととしたため、３月議会での判断に持ち越すこととなりました。
学校給食への公的補助を強め、完全無償化を求める要望についての趣旨説明
