日本共産党福山市議団

ＤＶ（配偶者などからの暴力）、性被害や性的搾取、貧困など、女性が抱える困難は多様で複雑です。

女性を支援する「女性支援新法」の運用が４月から始まり、自治体の婦人相談員は女性相談支援員に変わります。その業務は、相談対応やアウトリーチ、同行支援、関係機関との調整や支援制度の手続など、さまざまであり、重要な役割が求められます。

ところが福山市では、昨年４月時点で配置された職員３人全員が、１年契約の非正規公務員（会計年度任用職員）です。今年度の相談件数は１月末時点で５７９件もあり、継続性や専門性が重視される業務を担っているにもかかわらず、不安定雇用となっているのです。

職員３人の平均経験年数は約９年あり、短期契約はそぐわないのが実態です。「女性支援新法」では、自治体は相談支援員の適切な処遇の確保に努めることとしています。働き続けられるための労働条件の改善を求めました。

能登半島での巨大地震は、大変な被害となりました。

福山市でも、南海トラフ巨大地震が発生した場合、死傷者１万２０００人、建物の全半壊約６万８０００棟もの被害が想定されています。

２０２０年の推計では、まだ耐震化されていない住宅が３万３２００棟あり、対策を急ぐよう求めました。

また、液状化の可能性が高い土地は、市内の約１２％に上ります。

該当する地域への周知や液状化ハザードマップの作成を行うとともに、液状化対策を行うよう求めました。

学校給食費を無料に

学校給食を無償にする自治体が、全国で急速に広がっています。

日本共産党は「三原市も第２子からの無償化に踏み出す。福山市でも早く無償化を」と求めました。

市民の請願は採決されず

福山市議会に、給食の無償化を求める市民の請願が延べ約４０００人分の署名とともに提出されました。請願の提出に必要な紹介議員は、みよし剛史市議がつとめました。

議員が請願に賛同して議会で採択すれば、実現への大きな後押しとなります。ところが、請願を審査した文教経済委員会の所属議員は、昨年１２月議会に続き３月議会でも請願を「継続審査」とし、賛否を採決しませんでした。今回が改選前の最後の議会です。議員として責任ある態度とはいえません。

保育料・給食費を無料に

福山市は、来年９月から３歳未満の第２子以降の保育料を無料にします。

保育行政の充実を求める長年の市民運動の成果であり、力をあわせて取り組んできた日本共産党としても、とてもうれしい前進です。対象となる子どもは約２２００人、保育所の利用が最も多い所得階層で月額５万７０００円の負担軽減となることが分かりました。

日本共産党は、すべての子どもの保育料と給食費の無償化へとさらなる充実とともに、保育士の配置基準や処遇を改善し、質の高い保育環境の実現を求めました。

１８歳まで医療費無料に

子どもの医療費助成の対象は、県東部では福山市のみが中学校卒業までにとどまっています。

すべての子どもが安心して必要な医療を受けられるよう、福山市も対象年齢を広げるべきです。

高い介護保険料の一方、介護保険を利用するための介護認定が実態にあっているのかという疑問が、福山市にはあります。

認知症の症状があると認められれば、介護認定に反映されます。ところが、認知機能や精神・行動障害の一次判定の結果に、福山市と全国で大きな差がある状況が少なくとも10年続いています。

最大26倍の差

　排尿介助の厳格判定も

みよし市議が資料請求したところ、「作話（作り話をする）」と判定された人が、全国では13・１％に対し福山市０・５％、「同じ話をする」全国20・５％に対し福山市１・４％、「ひどい物忘れ」全国26・３％に対し福山市１・０％と、大きくかけ離れていることが分かりました（２０２３年上半期）。

福山市では、「排尿」の介助の判断基準が、認定調査員テキストよりも厳格に判定されていたことが明らかになっています。みよし市議は、認知症状の判定でも同様の問題があるのではないかと追及しました。

保険料の増額やめよ　みよし市議が追及

市民税非課税者でも年８万円弱とられる

65歳以上の人が徴収される介護保険料が新年度から大幅に引き上げられます。

保険料の基準額とされる所得段階５の人は、年間７４００円もの引き上げで、７万７８００円となります。

この段階５は、年金収入と合計所得金額があわせて80万円を超える程度の市民税非課税の人で、経済的に余裕があるとは決して言えません。これを基準に、第１段階以外の全段階が引き上げとなります。

保険料の総額は33億円も増える！

みよし剛史市議の質疑で、今回の改定による保険料の増額分は、３年間で約33億円にも上ることが分かりました。また、保険料の基準額は、２０００年当初と比べ、２.04倍にもなると明らかになりました。

基金は11億円もある

今年度までの３年間は、福山市は基金を約18億円使って保険料をすえおきましたが、それでも年度末の基金残高は約11億円あります。みよし市議は、なぜ今回は基金を使わないのかと追及。また、家計調査では、65歳以上の無職の人は単身でも夫婦でも、月２万円以上の赤字となっていることを示し、「保険料の10％以上の引き上げが負担可能と言えるのか」とただしました。

市長は、「安定的な財政運営のため」「負担能力に応じた設定としている」と冷たい答弁でした。市民の困窮をかえりみない姿勢は許されません。

日本共産党は、「引き下げこそ必要」と、議会で市民の声を届けるために引き続き全力を尽くします。

基金20億円 

国保の増税やめよ！

福山市は、２０２４年度の国民健康保険税の予算額を一人平均８９３１円引き上げ、12万９６８円としました。国保会計の基金は20億円もあります。日本共産党は「基金を活用して、保険税の引き下げを行うべきだ」と、高木たけし市議の一般質問や委員会で重ねて求め、増税に反対しました。