日本共産党福山市議団

　野良猫に不妊・去勢手術を施して繁殖を抑え、一代限りの命をまっとうするまで適切に管理する「地域猫活動」が全国で広がっています。

　しかし、多くの活動が地域住民やボランティアに支えられており、経済的な支援はありませんでした。

　支援制度を求め、「地域猫」の不妊手術が動物愛護センター（駅家町）で無料で受けられる制度ができました。

　「殺処分ゼロ」を目指し、引き続き制度の拡充に頑張ります。

後世の人々が生き地獄を体験しないように、
生きている間に、
何としても核兵器のない世界を実現したい

　核兵器廃絶を求めて広島・長崎の被爆者が始めた国際署名は、１年で１７０万筆を超えました。

　署名の力は、歴史上初めてとなる「核兵器禁止条約」の国連会議を実現。制定されれば、核兵器は違法となり、核保有国は政治的にも道義的にも拘束を受けます。

　会議が始まる３月27日、福山市原水協は街頭署名活動を行い、日本共産党市議団を含む８人が参加しました。反核平和を求める草の根の運動が、核兵器廃絶への確かな一歩となります。

2017年3月議会報告です。

●保育料の引き下げを（福山市の保育料がなぜ高いか、仕組みを掲載しました）

●小・中学校にエアコンの設置を

●鞆の歴史的町並みに一歩前進

●核兵器廃絶署名の取り組みを

●戦争する国にさせない（活動報告）

について掲載しています。ぜひ、ご覧ください。

ＰＤＦファイルをダウンロード 　←クリック！

　「パート代が消える」と嘆きの声があがるほど保育料の負担は重く、引き下げは多くの保護者の切実な願いです。

福山の保育料は高すぎる！

　保育料は、保護者の所得に応じて国が８階層に区分し、基準額を設定しています。

　各市町村は、国の基準を上限に「徴収割合」を定め、差額分を負担して保護者が支払う保育料を引き下げています。市町村民税額を基に区分する「所得階層」も、独自に細分化することができます。

徴収割合について

　福山の徴収割合は、85・１％です。43中核市で１位（最も低い豊田市は50・７％）、広島県内でも最も高い水準です。

所得階層について

　福山の所得階層は19階層に細分化され、比較的所得の低い世帯の負担を軽減していることは評価できます。

　ところが、最も多い２３１１人（17％）の児童が該当するｃ15階層は、国基準の区分のままです。

　年収でおよそ７００万円から９７０万円までと幅が大きく、同じ保育料では負担が重すぎます。

　もっと収入に応じた負担となるよう、階層の細分化を強く求めました。

安心して子どもを生み 育てられる福山市に

　また、第２子以降の保育料の無料化など、他市の先進例も示しながら、市独自の支援を要望しました。

　保育予算の充実に引き続き、力を尽くします。

●住民税の特別徴収通知書に従業員のマイナンバーが記入される問題について、●性的マイノリティ、●教育現場のゼロ・トレランス（非寛容）問題、●福山市議会での不適切な発言について、ご報告しています。

ＰＤＦファイルをダウンロード 　←クリック

●住民税の特別徴収通知書に従業員のマイナンバーが記入される問題について、●性的マイノリティ、●教育現場のゼロ・トレランス（非寛容）問題、●福山市議会での不適切な発言について、ご報告しています。

ＰＤＦファイルをダウンロード 　←クリック

　「性のあり方」は多様で、それぞれに人権を尊重する社会が大切です。

　しかし現状では、体と心の性が異なるトランスジェンダーなど性的少数者とされる人にとっては、社会のなかで不便なことが多くあります。

　例えば、心の性と違うトイレに行かざるをえず苦痛を感じたり、周囲の誤解や目を気にしてトイレに行けないなど・・・

　多様性に配慮した施策をすすめるよう求め、一歩前進の答弁がありました。

　誰もが自分らしく生きられるまちづくりが少しずつ進んでいます。

　●市が扱う様々な申請書について、性を区別する必要のない書類の性別欄の廃止を求め、「不在者投票申請書の性別欄を次の選挙から削除する」との答弁がありました。

　●公的施設に性的少数者にも配慮したトイレの設置を求め、今後建設される総合体育館には、「性別に関わりなく多目的に使えるトイレが５カ所、更衣室やシャワーも設置される」との答弁がありました。

　マイナンバー（個人番号）制度が始まって１年が経過しました。

　制度開始前から、個人情報の漏えいや国民監視の恐れが指摘されていましたが、今年２月には静岡県湖西市で１９９２人分の個人番号が流出するなど、混乱が続いています。

なし崩し利用 許さない

　福山市では、マイナンバーカードの発行は３万４４４枚（２月末時点）と、取得率はわずか6.5％です。

　全国的にも普及が進まないなか、国は、毎年５月に事業所に送られる「個人住民税特別徴収税額通知書」に従業員の個人番号を記載するよう、市区町村に指示しました。

　「通知書」によって、従業員の番号が本人の承諾もなく事業所に伝わることになります。

　また、事業主にとっても、番号管理の責任は重大で「一方的に郵送されても困る。メリットもない」との声があがっています。

　市内で約１万４２００事業所に通知書が送付される見込です。

　ポストに入れるだけの普通郵便では、情報漏えいのリスクが高まります。簡易書留なら安全は確保できますが、予算は約４４０万円の増となります。

個人情報の保護を第一に

　７日の代表質問で、情報の安全確保についてただし、番号の不記載を求めましたが、市は「適切な措置を講じている。『番号法』の規定により提供する」との答弁にとどまりました。

　当初は、番号の一部を表示しない方向で検討されており、予算委員会で再度ただしたところ、国が各自治体に「一部不記載を認めない」との通知をしていたことが分かりました。

　しかし、罰則規程はなく、様々なリスクを考慮し記載しないと決めた自治体も相次いでいます。福山市も、唯々諾々と国に従うべきではありません。

リスクばかりのマイナンバーは廃止を

　市民・事業所・自治体ともにリスクの多い「番号つき通知書」は中止し、危険なマイナンバー制度の廃止が求められます。

※特別徴収とは　事業者が従業員に代わって住民税を給与から天引きして納める制度

3月議会は、日本共産党市議団を代表して、土屋とものり市議が代表質問、村井あけみ市議が一般質問に立ちました。

たくさんの方が傍聴に来てくださいました。ありがとうございます。

代表質問は3月7日に2時間、一般質問は9日に35分の論戦で、一定の前進や次につながる答弁もありました。引き続き、がんばります！

※議会では、まず第一質問を行ない、市の答弁をふまえ、一問一答で再質問を重ねます。

↓第１質問と答弁のみですが、それぞれクリックしてご覧ください。

１．市長の政治姿勢について 

　①　核兵器廃絶について
　②　共謀罪法案（テロ等準備罪法案）について

２．民生・福祉行政について 
　①　保育施策　保育料について
　②　乳幼児医療費助成制度について
　③　地域包括ケアシステムについて

３．国保行政について 
　①　国保税引き下げについて

４．ＬＧＢＴ支援策について

５．マイナンバー制度について

６．建設水道行政について 
　①　鞆の歴史的まちづくりについて
　②　川南土地区画整理事業について
　③　福山の公共交通について

７．商業施設特別会計について 
　①　リム・ふくやまの運営について

８．教育行政について 
　①　教職員の多忙化解消の取り組みについて
　②　教育環境整備について
　　　○中学校完全給食の実施
　　　○教室へのエアコン設置について

１、建設都市行政について

　①　福山市立地適正化計画基本方針について
　②　中心市街地活性化と駅前再整備について

２、教育行政について
　①　生徒指導のあり方について

建設・都市行政について

①福山市立地適正化計画基本方針の策定について

村井あけみ市議：福山市は、急速に進む人口減少社会に向けて、「都市拠点集約型の都市構造」を目指し、立地適正化計画基本方針を策定しようとしています。

　市民意見の反映としては、パブリックコメントを募集しましたが、わずか７名の意見が寄せられたにとどまっています。

　今後のスケジュールは、今年度基本方針を策定し、２０１７年度に市民周知、居住誘導区域、都市機能誘導区域などの基礎調査、区域案を策定し、２０１８年度から２年間で地元説明会、公聴会の開催、案の縦覧・意見書提出、計画策定、公表を行うとのことです。

　都市機能を集積し、市民の住居を一定の区域に誘導する、いわばまちの基本的な在り方を変貌させる当計画については、住民理解と合意を図ることなくして、実現できるものではありません。

　基本計画を策定する以前に、各町内会単位での説明会を開催し、疑問に応え、是非を含めた意見交流を丁寧に行うべきではありませんか。

　その上で、福山市の将来像を大いにかたりあい、住民主人公のまちづくりを行政が支えるべきであります。

　拙速な計画策定は行わないことを求めるものです。ご所見をお示しください。

　次に、当計画について、いくつか質問いたします。

　まず、人口推計については、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を用いていますが、福山市の現実を反映していません。

　上位計画である福山市総合計画では、２０１５年の実績値を元に、今後、少子化対策や移住・定住促進の各政策に取り組み、自然減を抑制しつつ社会増につなげることで、２０２０年の目標人口を４６万２０００人、２０３０年を４４万１０００人に設定しています。

　立地適正化計画は、人口推計を２０２０年４４万９０００人に、２０３０年４２万４０００人とした計画となっています。

　立地適正計画も、総合計画を踏まえ、人口増のまちづくりに挑むことを最優先にするべきであります。ご所見をお示し下さい。

　次に、都市機能を中心地域に集積し、効率的なサービス提供となるよう、居住誘導ゾーンを選定することは、一方で新たな過疎地を作り、周辺部を一層衰退させることにつながります。

　広い市域を持つ福山市で、周辺部が荒れ果てることになれば、国土の保全も脅かされます。

　先祖代々生まれ育った町に、何時までも住み続けたいという、市民の当たり前の願いである居住権を踏みにじることにもなります。

　以上についての市長の見解と共に、周辺部のまちづくりや国土の保全をどのように行うのか、その方法をお示しください。

　次に、大災害との関連であります。

　これまで、福山市は、南海トラフ巨大地震や長者ヶ原、吉井断層地震、どこでも起こりうる直下の地震の被害を想定し、各地域の建物の全壊率を想定しています。また、洪水ハザードマップを策定しています。

　これらの想定で、建物全壊率の高い地域、洪水被害の高い地域に都市機能集中推定ゾーン、居住集中推定ゾーンが設けられており、いざ大災害が起きた時に、都市機能も人命も一気に失われてしまうことが懸念されます。

　安全な地域に必要な都市機能を分散して、機能や人命の喪失が起こらないまちづくりを目指すべきではありませんか。ご所見をお示しください。

　地方自治体が果たす役割は、憲法と地方自治法に基づいた、住民福祉の増進であります。

　どこに住んでも、教育や福祉などの行政サービスを公平に受けることができる住民主人公のまちづくりを進めることを第一義とし、一層の過疎や地域の衰退を進める当計画は撤回すること、改めて、市民と共にまちづくり計画を策定することを求めるものです。

　以上それぞれについて、ご所見をお示しください。

答弁（市長）　

　立地適正化計画は、市街化区域の拠点ごとに、地域の人口規模に応じた都市機能や、生活に不可欠な施設が、コンパクトに集積した、歩いて暮らせる、まちづくりにつなげ、それら拠点間を公共交通で、ネットワーク化することで一体の都市として必要なサービスが受けられることを、目指すものであります。

　本市が、今年度末に策定することとしている立地適正化計画基本方針は、地域ごとに異なる少子化や高齢化、人口減少の状況を、国の通知により、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を使用する中で、客観的、かつ、具体的なテータに基づく将来人口分布図等により、お示ししたものです。

　この基本方針に示される地域の将来の姿を、市民の皆様に、理解していただき、ライフステージに応じた生活設計等にいかしていただきたいと考えています。

　また、本市とともに、地域の魅力や個性を高めるまちづくりに、取り組んでいただくことで、コンパクトな地域づくりを目指したいと、考えております。

　人口減少の抑制に係る関連施策や、防災施策などと連携を図る中で、備後の中核都市にふさわしい高次都市機能が立地する区域や、歴史や文化、自然とのふれあいがある区域など、それぞれの区域の特徴をいかしたまちづくりを行なうことで、「活力と魅力に満ちた　輝くまちづくり」を目指してまいりたいと考えております。