木造住宅（旧耐震基準の１９８１年以前に着工）の耐震診断や改修費用の補助金額が増額されます。
また、地震で家屋が倒壊しても、就寝場所などの安全は確保できる「耐震シェルター」の設置補助も、新たな制度として始まります。
これまでは、補助制度の利用件数が少なく、耐震化率も目標を達成できていなかったため、先進市の事例を示しながら、制度の拡充を求めてきました。
阪神大震災で亡くなった人の80％が、家屋の倒壊によるものでした。耐震化補助制度を、ぜひご活用ください。
小学校は18校３６４カ所、中学校は７校99カ所のトイレが洋式に改修される予定です。
また、新たに増築される伊勢丘、緑丘小学校の放課後児童クラブにトイレが設置されます。
他の放課後児童クラブも「順次、設置を検討する」との答弁がありました。
中学校完全給食の試行実施が、９月から東、鷹取、精華、松永、大成館、一ツ橋の６校で、また、来年度に大門中で始まる予定です。
全校実施に向け着実に進んでいますが、より早期に、また、安全な給食が提供できるよう、引き続き取り組みます。
議会論戦も街頭署名もがんばります！
立地適正化計画 ふるさとを捨てさせるのか！（建設水道委員会）
市は、「福山市立地適正化計画」の今後の予定として、3月に基本方針策定、17年度に居住誘導区域や都市機能誘導区域の区域案策定、18年度から19年度にかけて地元説明会などを開催し計画の作成・公表を行うとしています。
市は「少子高齢化は避けられず、これから家を建てる世代に住みやすい地域を知らせることが目的」などと言いますが、この計画は、行政が区域を定め、市民の住居や生活に必要な施設を誘導するものです。
●区域外の切り捨てにつながる ●福山の子どもの出生率は全国的にも高く、計画の基とする社人研の推計値より実際の人口は多い などの問題点を指摘し、「自治体として少子高齢化を克服するための観点がまったく無く、ふるさとを捨てさせる計画」と厳しく批判しました。
福山市は、子育て支援制度も遅れ、地域の学校や診療所を廃止するなど、少子化対策・過疎化対策に逆行しています。
人口増にどう積極的な対策をとるか、自治体の姿勢一つで変わります。一極集中・周辺部切り捨てを助長するような政策を、行政が計画ありきで進めるのではなく、住民主体のまちづくりを強く求めました。
子育て・教育・介護保険・食の充実求め、市に声を届ける
福山市母親大会実行委員会は毎年、市政に母親や女性の声を届けようと要望書を提出しています。
15日に行なわれた対市懇談には約30人が参加。日本共産党市議団も同席しました。
市の担当課から12人が出席しましたが、枝廣市長は出席しませんでした。
参加者は、児童館や公園など子どもの居場所づくりや、中学校給食・校舎耐震化・エアコン設置などを要望。また、学校の統廃合や理不尽に子どもを縛る生活指導規程をやめてと切実な願いを訴えました。
党市議団も、議会に市民の声を届けがんばります。
2017年3月市議会が始まります。
代表質問や予算委員会もある大事な議会です。ぜひ、傍聴にお越しください。
2月
17日 常任委員会（総務・民生福祉・文教経済・建設水道）
20日 議会運営委員会・議案説明会
27日 本会議
3月
2日 議会運営委員会
6日～9日 本会議（代表質問・一般質問）
10日 常任委員会（総務・民生福祉・文教経済・建設水道）
13日～17日 予算特別委員会
23日 議会運営委員会・本会議
市が国保税値上げの予算編成方針示す
2017年2月9日、福山市国民健康保険運営協議会が開かれ、委員の高木たけし市議が出席しました。
市は、2017年度の国保税の１人あたり平均税額を1443円引き上げ、11万4729円とする方針を説明。
内訳は、医療分（基礎課税額）を125円増額、支援分は125円減額、40歳以上65歳未満の人が納める介護納付分を1443円増額とします。
同協議会には、市議会から6人が委員（2人欠席）となっていますが、引き上げ案に反対したのは高木市議のみで、賛成多数で承認となりました。
払いたくても払えない
今でも、高すぎる国保税に「払いたくても払えない」と悲鳴があがっています。
例えば、年間所得250万円の４人家族（40代夫婦と子ども２人）の場合では、税額45万4300円となり、１カ月あたり約3万8千円もの負担がのしかかります。
自営業者のくらしも厳しく、非正規労働者や年金生活の高齢者など低所得世帯が増えるなか、過酷な税負担に多くの人が苦しんでいます。
国保税を払えず、医療費を病院の窓口で全額負担しなければならない「資格証明書｣が交付された世帯は、市内で589世帯（2014年度）にのぼります。
このような状況で、国保税の引き上げは許されません。
国保税を上げなくても財源はある
福山市国保の収支は1億4151万円余の黒字（2016年度見込）で、基金は5億7500万円余（2016年度末見込）あります。
これらを活用すれば、今回の引き上げは必要ありません。
行政の責任で「払える国保税」に
福山市には、国保加入者が約11万人います。
誰もが安心して医療を受けられる「国民皆保険」の根幹として、制度を維持するためにも、行政の責任で「払える国保税」を実現すべきです。
国に国庫負担の増額を求めるとともに、市としても一般会計からの法定外繰り入れを増額するなど、市民の負担を軽くすることが必要です。
医療費の負担額引き上げも!?
「高額療養費」は、医療費が高額になり、自己負担金が限度額を超えた場合に、超えた分のお金を払い戻してもらえる制度です。
病気やケガが長引き大変なとき、医療費の負担が軽くなれば、精神的にもとても助かります。
しかし、8月から70歳以上の人の自己負担限度額を、下記のように引き上げる予定との方針が示されました。
一般所得者
外来 12,000円から14,000円に月2,000円の負担増
年間14万4,000円までは自己負担に
入院 44,400円から57,600円に13,200円の負担増
現役並み所得者
外来 44,400円から57,600円に13,200円の負担増
引き上げやめよの声を議会に届けよう！
「福山市国保をよくする会」が、①国保税の引き上げ ②70歳以上の高額療養費の自己負担額の引き上げ を行なわないよう求める要望書を、市議会に提出するとのことです。
多くの署名とともに、議会に市民の声を届けましょう。（連絡先・084-952-2662
日本共産党広島県福山市委員会）
署名用紙（ＰＤＦ）をダウンロード ←クリック！
党市議団も議会内外で、力をあわせ頑張ります。
2月6日、「福山市地域福祉計画2017」を審議する社会福祉審議会の専門部会が開かれ、委員の河村ひろ子市議が出席しました。
前回提案された計画骨子では、行政の責任に重きが置かれておらず、河村市議は、社会保障・福祉を提供する行政の責務と役割を明確にした計画づくりを要望していました。
今回、委員や市民の意見を反映して修正された計画案では、「行政は、一人ひとりの生きる権利と人権を守り、地域福祉の総合的かつ計画的な推進に努める責務を負っている」と明記されました。
より良い計画になるよう、引き続き取り組みます。
2月3日、介護事業所の代表らが市に要望書を提出し、担当課と懇談しました。党市議団から土屋とものり市議が同席しました。
安倍政権は、介護サービスを提供した事業者に支払われる「介護報酬」を大幅に引き下げ、事業所の経営を悪化させてきました。
介護現場は人材確保に困難をきわめ、ある事業所では「介護の仕事に将来の展望がもてない」と、長く勤めた正職員の青年が退職したとのことです。
誇りをもって働き続けられる労働環境・賃金に改善するためには、報酬単価の引き上げや市独自の補助制度など抜本的な対策が必要です。
市は「報酬の低さや人材不足は喫緊の課題と認識しており、市としても主体的に取り組みたい」と回答しました。
党市議団は2月6日、市民要求懇談会を開きました。神辺川南土地区画整理事業や6月豪雨被害対策、兼業農家についての政策、障害者相談事業などの要望が寄せられました。
「兼業農家の実情は厳しく、後継ぎが作れない。地域から人が減り、耕作放棄地も増えるだろう。声なき声を政治に受け止めてほしい」と切実な声がありました。
市が進める立地適正化計画の問題もあり、「ふるさとを奪うな」の運動を広げることが必要です。
みなさんの声を市政に届け、要求実現にがんばります！
