日本共産党福山市議団

2024年12月議会の日本共産党・塩沢みつえ市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

塩沢みつえ：公共施設のバリアフリー化について伺います。

　国の「ユニバーサルデザイン2020行動計画」では、「障害」は個人の心身機能の障害と社会的障壁の相互作用によって創り出されているものであり、社会的障壁を取り除くのが社会の責務であるとする「障害の社会モデル」を理解することが必要と言われていますが、ご所見をお示し下さい。

　今後、高齢化が進むことからもバリアフリー化はすべての人に必要であり、障がい者や高齢者が抱える困難や痛みを想像し、共感する力を養うことが必要とされています。バリアフリー化に当事者理解は欠かせないということと考えますが、本市の当事者理解に対する取り組みと啓発についてお示しください。

　視覚障がい者の方から、市内の建設されて比較的新しい交流館で、場所を示す点字等、手で触ってわかるものがなく困ったとお聞きしました。この意見に対しての受け止めをお答えください。

　本市の公共施設におけるバリアフリー化の取り組みの現状と課題をお答えください。また、当事者の意見を活かす取り組みはどのように行なわれているのかお答えください。

市長答弁：

　次に、公共施設のユニバーサルデザインについてであります。

　障がいの有無や年齢などにかかわらず、誰もが暮らしやすいまちをつくるためには、様々な障壁を社会全体で取り除くことが大切です。

　こうした考えのもと、「広報ふくやま」や市ホームページ、各種講座等を通じ、様々な啓発を行っています。

　次に、交流館についてお尋ねがありました。

　西交流館のことと思いますが、本施設は、それまで多くあった2階建てを平屋とし、下足のまま段差なく室内に入ることができるなど、当時の公民館としては、バリアフリー化の先駆けとして整備したものです。

　また、入り口付近には事務室を配置し、職員が案内することで、障がいを持った方にも安心いただける対応を行っています。

　なお、大規模な公共施設の整備に当たっては、バリアフリー法などの規程に基づくだけでなく、障がい者団体などから意見を伺い、安心してご利用いただけるよう配慮しています。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）

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2024年12月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

みよし剛史：望ましい学校教育環境の在り方の基本方針策定について伺います。

　先日の文教経済委員会において、教育委員会は福山市学校教育環境検討委員会を立ち上げ、望ましい学校教育環境の在り方についての新たな基本方針策定に取り組むことを明らかにしました。

　方針策定の目的として、複雑化・多様化する子どもたちの環境と学校の課題を背景とし、本市の教育理念の実現のために学校教育環境の再検討が必要、との旨が説明されていますが、再検討の方向付けにおいて諮問事項が非常に重要です。諮問事項の具体についてお答えください。

　また、委員の構成では市民から公募することを明らかにしましたが、この理由についてご説明下さい。

　新たな適正化計画策定も含めた検討も進めていく考えのようですが、2015年の適正規模の基準、配置の適正化の取組方針を引き継ぐのか、適正化要件自体も検討の対象なのか、お答えください。

　方針策定以降の9年間においては、本市では不登校児童生徒や特別支援学級が急激に増加する一方、対応する教員の不足も顕著であり、一人ひとりへのケアをどう保障するかが最重要課題であると考えますが、認識をお示し下さい。

　国は「個別最適な学び」の実現を掲げ、本市も「フリースクールかがやきの増設や、１人１台端末を効果的に活用した学びづくりなどの多様な学びの場の充実」に取り組んでいます。中教審委員である奈須正裕氏は、「個別最適の学び」について、「すべての子どもの学習権・発達権の全面的な保障を目指す」ものと述べていますが、教育長の「個別最適の学び」についての認識をお示し下さい。

　奈須氏の見解が「個別最適な学び」に通底するのであれば、学校教育環境の望ましい在り方は「一定の集団規模の確保」を目的とした再編ありきの検討ではなく、小規模な学校の必要性やオルタナティブ教育との連携も含めて論じられるべきと考えますが、ご所見をお示し下さい。

教育長答弁：

　次に、望ましい学校教育環境の在り方の基本方針策定についてです。

　学校教育環境検討委員会への具体の諮問事項は、教育委員会会議で協議し、決定します。

　市民公募委員の募集の目的は、子どもたちを取り巻く環境や学校の課題がより複雑化、多様化しており、市民の皆様から広くご意見を伺い、教育行政に反映させるためです。

　今後、これまでの学校再編の成果も踏まえる中で、学校教育環境検討委員会からの答申を受け、新たな基本方針の策定に取り組んでいく考えです。

　不登校児童生徒や特別支援学級が増加する中、「個別最適な学び」と「協働的な学び」に一体的に取り組むとともに、多様な学びの場を充実していくことが重要です。

　「個別最適な学び」は、個々の子どもの興味・関心・つまづき等を踏まえて、きめ細かく指導、支援するものであり、学校規模にかかわらず、すべての子どもたちに必要なことです。

　「個別最適な学び」とともに、異なる考え方が組み合わさり、より良い学びを生み出す「協働的な学び」の充実を図り、学習指導要領に定められている「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け、教育環境の構築に取り組んでまいります。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

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2024年12月議会の日本共産党・塩沢みつえ市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

塩沢みつえ：子どもの居場所の充実について、児童館の設置について伺います。

　12月定例議会における市長の総体説明では、ネウボラセンターの開設において、屋内で親子が安心して遊び、交流できる場も整備していくことを明らかにしましたが、この判断に至った背景をお示し下さい。

　先日行われた母親大会実行委員会と市との要望懇談会において、子育て世帯の方から、「未就学児や小学生が遊べる屋内施設がない」「今年の夏は猛暑で外に出かけられず、家でずっとYouTubeを見て過ごすしかなく本当に大変だった」「緊急の課題だと思ってください」等、涙ながらの訴えがありました。この願いに応えるには屋内で遊べる施設はネウボラセンター内だけでは不十分であり、周辺地域にも必要と考えます。ご所見をお示しください。

　「以前住んでいたところは児童館があったが福山市にはなくて驚いた。ぜひ作ってほしい」「気兼ねなく子どもたちが遊び、保護者のつながりや世代間交流ができる場が欲しい」等の要望もお聞きしています。児童館とは児童福祉法に規定された施設で、地域における遊び及び生活の援助と子育て支援を行い、子どもの心身を育成し情操を豊かにすることを目的としています。広島市には中学生まで予約不要で無料で使える児童館が小学校区に一館設置を基準に、今121館が設置され、子どもたちによりよい遊びを提供しようと運営されています。

　本市でも児童館の設置については、これまで住民から何度も要求が出され、我が党も議会で何度も取り上げてきました。福山市はなぜ、児童館を作らないのでしょうか、お答えください。
子どもの遊びと生活を重視し、子育ての負担軽減、子どもの居場所となる児童館の設置を求めます。ご所見をお示し下さい。

既存の施設の利活用について伺います。

　母親大会の要望懇談会では「交流館やふれあいプラザの空き部屋を使えるようにできないだろうか」との意見も挙げられました。ふれあいプラザについては、週3日のみの開館という所がほとんどのようです。また、郡山市では公民館の空き部屋やロビーを子ども専用に開放したり、下関市では長期休業中に児童生徒に公民館の諸室を開放している取り組みも見られます。本市においても子どもの遊びと学びの支援のために、交流館やふれあいプラザの未利用の部屋の利用の拡充を行なうことができるのではないでしょうか。ご所見をお示し下さい。

子どもの権利が守られる公園のあり方について伺います。

　第3期福山市子ども・子育て支援事業計画に関するニーズ調査の結果報告書によると、子どもと楽しめる場所について「気に入っている場所は？」という質問に対して、「市内の大型遊具等のある大規模な公園」、「近所の公園」との回答が就学前児童の保護者、小学校児童の保護者から多数寄せられました。

　国連子どもの権利条約第31条では、その締約国である日本は、「子どもが、休息しかつ余暇を持つ権利、その年齢にふさわしい遊びおよびレクレーション的活動を行う権利、ならびに文化的生活および芸術に自由に参加する権利」を認めています。子どもが休息、余暇、遊び等を持つ機会を保障するためにも公園のあり方は重要と考えます。

　福山市は、人口の多い中心部の公園において整備を進めているようですが、周辺部の森林公園は遊具の破損や撤去等で使いにくくなったと聞いています。森林公園の整備と活用の方針をお答えください。
森林公園は障がいを持った子どもたちの療育活動によく利用していました。自然豊かな環境は開放的で、自然の不思議や魅力を発見し生き物にも触れられる遊びと学びの場であり大切です。森林公園の整備は子どもの遊びや学びの権利を保障することにつながると考えます。子どもの健全な育成環境にとっての森林公園のあり方のご所見をお示し下さい。

市長答弁：

　塩沢議員の御質問にお答えします。

　始めに、屋内遊戯場については、子育て家庭のニーズ調査において、「悪天候でも利用できる屋内遊戯場」を希望する多くの市民の声を踏まえネウボラセンターに併設することとしたものです。

　周辺地域については、大型遊具等を備えた民間の大規模な屋内遊戯場が複数あり、年齢に応じた遊び場を提供しています。

　この他にも、親子が楽しめる空間としては、「ふくやまふれ愛ランド」があり、また、地域バランスを考慮する中で、36か所の保育施設において低年齢向けの遊具を備えた室内の遊び場を設置し、子育て家庭の交流も図っています。

　次に、交流館等の利用についてです。

　交流館では、地域団体が主催して、放課後子ども教室や親子で参加する子育てサロンなどに利用されています。

　ふれあいプラザについても、閉館日には、老人クラブなど高齢者団体の利用を基本としつつ、子ども会などの地域団体も利用されています。

　いずれの施設も、団体利用を基本としていますが、新しい交流館には、自由に使える「交流スペース」を設置しています。

　館によって利用状況は異なりますが、子どもから高齢者まで、幅広い世代に利用されています。

　次に、森林公園は、恵まれた自然環境を保全しつつ、市民の憩いとレクリエーションの場として整備しているものであり、蔵王憩いの森や緑陽公園など市内に12か所あります。

　また、子どもの健全な育成の場になるよう、遊歩道やキャンプ場などを整備しています。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

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2024年12月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

みよし剛史：自衛隊による自衛官募集活動について、住民基本台帳の閲覧について伺います。

　本市は住民基本台帳法及び自衛隊法を根拠に、自衛隊による18歳の住民基本台帳の閲覧に応じています。住民基本台帳法第11条で国の機関が法令の定める事務の遂行のために閲覧する場合に台帳の閲覧を請求することができるとする規定があるものの、台帳は原則非公開です。原則非公開のものが閲覧請求できる時点で自衛隊は例外的な扱いになっていると考えますが認識をお示し下さい。また、自衛隊以外の公務労働職員の募集のために台帳を閲覧する事例があるのか、現状をお示し下さい。

　閲覧に応じることで個人情報が本人同意なく自衛隊へと渡っていることは事実であり、自衛隊法による法定受諾事務だとしても、閲覧が請求「できる」とする規定をもって、憲法13条にもとづくプライバシー権が蔑ろにされていることには問題があると考えます。少なくとも閲覧の状況はHP等で市民に公開するべきです。また閲覧により個人に不利益が生じることがあってはなりませんが、起こり得る不利益を予見することは不可能であるため、閲覧の除外申請制度はあって然るべきです。それぞれご所見をお示し下さい。

学校での防災講座について伺います。

　2022年に市教委は自衛隊による防災講座を中学校及び高等学校へ周知し、2023年度までに中学校7校での実施が確認されていますが、今年度の状況をお示し下さい。

　新潟市の小中学校では、防災教育の一環という名目で自衛隊によるキャリア教育が繰り返し行われ、防衛省が作成した自衛官募集の広告やQRコードが掲載されているカレンダーも配布されていたことが明らかになっています。授業を通じて自衛隊が募集・広報活動を行うことは問題があると考えますが、認識をお答えください。

　また、本市で行われた防災講座においても自衛隊から生徒に配布されたものがあったか、お答えください。

自衛隊ファミリーコンサートについて伺います。

　11月30日開催の海上自衛隊呉音楽隊による「自衛隊ファミリーコンサート2024」は、世界バラ会議福山大会実行委員会が共催、福山市と福山市教育委員会が後援していましたが、共催・後援を承認するに至った経緯をお示し下さい。また、町内会や学校を通じてチラシが広く回覧・配布された可能性がありますが、状況をお答えください。

　コンサートの参加費は無料ですが事前申請で電子チケットが必要であり、主催者は参加者の氏名・住所等の情報を取得することが可能です。非営利活動を行う団体を含む事業者は、取得した個人情報を事業に活用する場合は個人情報保護法のルールに沿った個人情報の取扱いが求められますが、利用目的の公表や安全管理、第三者に渡す場合の本人同意の規程等が適切に定められていたのかお答えください。
また、「中高大学生は学校からの申込で優先予約が可能」という申し込みの仕様となっていましたが、この意図について市としての認識をお答えください。

　主催者は自衛官募集事務への協力や自衛隊の広報に関する事業を行う団体ですが、当日のコンサート会場において自衛官募集に関する資料の配布や勧誘行為が行われていたのかお答えください。

　集団的自衛権の行使容認、敵基地攻撃能力の保有など、自衛隊の在り方を巡る問題は賛否の分かれる政治課題であり、この度の事業を市が共催・後援するか否かは慎重を期するべきであったと考えますが、認識をお示し下さい。

市長答弁：

　三好議員の御質問にお答えします。

　自衛隊による住民基本台帳の閲覧については、住民基本台帳法に則して行われており例外的な取扱いとは考えていません。

　自衛隊以外の職員募集に係る閲覧の実績はありません。

　閲覧状況については、法の規定により年に１度公表しています。

　また、閲覧の除外申請制度の創設は考えていません。

教育長答弁：

　教育行政についてお答えします。

　始めに、学校での防災講座についてです。

　自衛隊による防災講座は、今年度２校の中学校で実施しました。

　自然災害で、実際に救助活動などに携わる自衛官から、災害の恐さや避難の際に実際に取るべき行動など、直接話を聞くことは、災害をより身近なこととして捉え、自らの命を守る行動につながる有意義なものと考えています。

　なお、防災講座の際に、１校でパンフレットを配布していますが、募集活動は行われていません。

市長答弁：

　次に、自衛隊ファミリーコンサートについてであります。

　共催・後援については、第20回世界バラ会議福山大会2025開催記念事業募集要項や名義後援の承認に関する取扱要綱などに基づき、採択・承認を行っています。

　チラシについては、実施団体が配布されたものであります。

　個人情報については、実施団体において、法に基づき、適切に取り扱われていると考えています。

　申込方法は、実施団体が決められています。

　なお、コンサート会場での自衛官の勧誘等については、実施していないと聞いています。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

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12月定例会での一般質問の日程と質問項目についてご案内します。

ぜひ傍聴にお越しください。

福山民報.2024.12.4.No1543.pdfをダウンロード

12月２日から現行保険証の新規発行を停止

現行の健康保険証の新規発行停止が目前に迫った12月１日、市民団体と日本共産党福山市議団、河村ひろ子県議ら約20名が参加し、福山駅前で宣伝を行いました。

参加者がマイクでリレートークし、「国がマイナ保険証を推進することに疑問の声が上がっている」、「マイナ保険証は持っているけど使っていない人がほとんど」、「皆が使っている紙の保険証を残そう」などと訴えました。

駅前を通行中の方々へ、宣伝活動の参加者が保険証について正確な情報を掲載した周知チラシを配布しながら、シール投票でのアピール行動や、全国保険医団体連合会が取り組んでいる保険証存続を求める署名への協力も訴えました。

シール投票を通じて意見交換

県内各地の願い　共産党議員が訴え

河村ひろこ・藤井としこ両県議が開催した広島県への予算要望会に、みよし剛史・塩沢みつえ両市議が県内市町の日本共産党の議員とともに参加しました。大平よしのぶ元衆議院議員も同席しました。
参加した議員が住民から寄せられた要望を訴え、それに対して所管の県職員の方々が応答する形です。

不登校児童生徒への対応や三原本郷の産業廃棄物処理場問題、鳥獣被害対や子どもの医療費無料助成や浸水対策など要望は多岐に渡り、広島県の各部署との質疑や意見交換は３時間に及びました。

みよし市議は上がり続ける国保税の問題を取り上げ、保険税率に大きく影響する県からの指示額と、被保険者の負担率の現状について認識を質しました。県は被保険者の状況を考慮していると応じました。

塩沢市議は福山市が10月から始めた高齢者の補聴器助成制度の重要性を紹介し、県としても創設し、子どもの補聴器制度の拡充を求めました。
その他、福山市議団から様々な要望を提出し、県は文書回答に応じています。
今後の議会活動に活かしていきます。

◆市議団の要望の一部◆
①国保税の負担軽減、②保健所体制の強化、③産婦人科医院の人員・ベッド確保、④子ども医療費助成の拡充、⑤特別養護老人ホームの増設、⑥手城川の河川整備の推進、⑦岩足橋交差点（赤坂町）の右折信号機設置、⑧中学校での30人学級実現、⑨北特別支援学校の教員配置と施設環境の改善　など。

福山民報2024.11.27.No1542.pdfをダウンロード

11月21日、憲法９条改憲ストップ福山実行委員会など３団体が福山市・福山市教育委員会・世界バラ会議実行委員会に対し、自衛隊のファミリーコンサートへの「共催・後援」の中止を求めて要望しました。要望書の提出と意見交換が行われました。

個人情報提供に危惧 

11月30日開催の自衛隊コンサートのチラシが回覧板やインターネット上で周知されていますが、世界バラ会議福山大会実行委員会が「共催」、福山市と福山市教育委員会が、「後援」として名前を連ねていました。

団体からは、コンサートのチラシに「中高大学生は学校からの申し込みで優先予約」としており学校からの申込みで個人情報が提供されるのではないかと危惧する意見や、自衛隊の役割が大きく変容している下で、戦災復興の象徴である「ばら」を推進し、「非核平和宣言都市」を掲げる福山市が「共催・後援」することの問題点を指摘する声が相次ぎました。

なぜ市が共催・後援？　

この指摘に対し、市と教育委員会は、「学校が参加者をまとめて申請することを止められるものではなく、学校長の判断」、「イベントの募集形式を後援承認の判断材料としていない」、「教育・芸術・文化活動に資するものであることを判断基準としている」、「事業に対して後援しており自衛隊かどうかは問題にしない」などの認識を示しました。

世界バラ会議実行委員会が共催している点については、「世界バラ会議を応援し、ＰＲにつながるのなら断るものではない」と答えています。

自衛官募集活動への協力では？

自衛隊の在り方を巡る議論は賛否が分かれる政治課題となっており、市民意見も様々です。

市がイベントを「共催・後援」することで、自衛官募集事務に協力していると捉えられれかねず、慎重な判断が必要なはずです。