日本共産党福山市議団

放課後児童クラブを塩沢市議が視察

塩沢みつえ市議は、市内放課後児童クラブの利用者から児童の過密状況の改善要望を受け、２小学校の児童クラブの様子を視察しました。

以下、塩沢市議のレポートを掲載します。

Ａ小学校の事例

70人を超える児童数。一つの教室で過ごしていたが、保護者の要望で二つ目の教室を借りられることになり、２教室となった。各教室２人の指導員がいる。

視察の日は教室①に10人ほど、教室②に30人ほどの児童がいて、座ってタブレットを見たり、ノートを広げて勉強をしたり、友達と話したりしていた。

机と机の間が狭く移動がしづらい様子で、室内を走る児童が人にぶつかりそうになったり、人の足を踏んだりして指導員や友達に注意される場面があった。

指導員の方の話では、体を動かして遊ぶ空間が確保できない上、熱中症アラート指数が高い日は外遊びができない。廊下も活用していたが、暑さのために使えなくなった。10分でもいいから体を動かすことができたら、子どもたちのストレス発散になるのではないかとのことだった。

Ｂ小学校の事例

30人ほどの児童に指導員が２人。視察の日は13人の出席で、静かに宿題に取り組み、その後の全員一斉の工作では指導員の話がよく聞こえていた。

熱中症アラート指数が高い日は外遊びができないが、ＤＶＤを見ながらラジオ体操とストレッチを取り入れていた。子どもたちが自分なりにアレンジして、体を動かすことを楽しんでいた。

児童のために環境の改善必要

「30人を超すと子どもたちの様子がつかみきれない。」指導員の方の話が印象的でした。

指導員の充足とともに、子どもたちが落ち着いて過ごすことのできる教室数の確保が必要です。

放課後児童クラブは子どもたちの生活と遊びの場です。健やかな育ちのためには座って過ごすだけでなく、体を使って遊び、休養する空間も当然必要です。環境の改善が急がれます。

室内でラジオ体操をして過ごす児童たち

８月20日に母親大会の方々と福山市との要望懇談の場が設けられました。

日本共産党からみよし剛史市議、塩沢みつえ市議、れいわ新選組から山田ゆみ市議が同席しました。

母親大会は、５月に６分野・40項目の要望事項を福山市へ提出、７月の市の文書回答に対し、特に「教育」と「食」の分野での意見交流が行われました。教育委員会と農業振興課が対応しました。

隠れ教育費軽減、子どもの居場所づくりを

「教育」では、参加者から制服や副教材などの「隠れ教育費」の軽減について市の見解が求められました。

学校ごとの校則や方針によって学用品費は様々です。市は学用品の購入については、「必要最小限にするよう学校に求めている」としつつ、「各学校の状況は把握していない」と回答しました。

学校ごとの校則や必要な学用品の分かりやすい情報提供をするよう求められました。

また、福山市では自由に利用できる児童館が無く、図書館の学習スペースも限られていることから、就学以降の子どもたちの居場所の充実を求める要望が出されました。

市は、子どもの居場所の重要性は認識しつつ、職員確保やハード整備等、課題が大きいと説明しました。

既存の公共施設を有効利用し、子どもの居場所を充実する取組が求められました。

安心安全の給食、有機農産物促進を

「食」については、学校給食で提供されるパンなどの小麦食品を、安全な国産小麦を用いたものに転換することや、農薬を使用した農産物が子どもの発達に悪影響を及ぼす懸念があることから、有機農産物の生産促進と共に、学校給食に活用する取り組みが要望されました。

市は有機農産物の活用について、生産量が少なく、給食の品質を均一に保つことに課題があるとしました。

安心安全な給食実現のためにも、農業振興策との深い連携が求められます。

懇談では約20名の参加者から様々な思いや意見が続いた

6月市議会の一般質問や予算委員会での質問の内容をお知らせしています。

表面は、国保税の値上げや、紙の保険証の廃止問題について。

裏面は、補聴器購入助成の充実、障がい児者の緊急短期入所対応の課題、こども誰でも通園制度の試行的事業の問題点、高額な「城泊」についてです。

市内で戸別配布していますが、配り切れていない場所もあります。

郵送をご希望の方は、下記のメールアドレスまでご連絡ください。

info@f-jcp.com

オモテ面.pdfをダウンロード

ウラ面.pdfをダウンロード

福山民報2024.8.7.No1538.pdfをダウンロード

６日、広島市内で行われた原水爆禁止２０２４年世界大会ヒロシマデー集会での、日本共産党の田村智子委員長のあいさつは次の通りです。

皆さん、こんにちは。日本共産党の田村智子です。私は、共産党に入って世の中を変えていこうと決意した原点が、原爆への恐怖、核軍拡競争への怒り、そして核兵器は廃絶できるという運動との出会いでした。以来、戦争も核兵器もない世界を求めて４０年がたとうとしています。私に希望を与えてくれた歴史的な原水爆禁止の運動に、心からの敬意を込めて、連帯のあいさつを送ります。

「核抑止」論と決別いまこそ

　ロシアによるウクライナ侵略と核攻撃の脅し、イスラエルのガザでのジェノサイドは、断じて許すことはできません。アメリカが核兵器の先制使用の政策を持ち、同盟国と一体で、核抑止の拡大強化を進めていることは重大です。

　世界に核戦争への深刻な不安が広がるもとで、日本は、唯一の戦争被爆国として何をなすべきか。いまこそ「核抑止」論と決別し、核兵器禁止条約への参加を決断すべきではないでしょうか。

　被爆７９年を目前にした７月２８日、日米両政府は、初めて閣僚級会合で「拡大抑止」について議論しました。アメリカの核抑止を日米一体で強化する、そのための協議を進めていくというものです。「核抑止」とは、いざとなれば核兵器を使うぞという脅しに他なりません。日本がアメリカとともに、広島・長崎の惨状をもたらすこともためらわない、こんな立場をとるというのでしょうか。「ノーモア・ヒバクシャ」の叫びを踏みにじる暴挙であり、この道を歩ませるわけには絶対にいきません。

　岸田首相は、今日も「広島、長崎にもたらされた惨禍を繰り返してはならない」「被爆の実相を伝える」「核兵器のない世界を目指す」と表明しました。ならば、核戦争の危機と不安に対して、核兵器の非人道性を全力で世界に訴え、自らも「核抑止」論の呪縛を断ち切るべきではないでしょうか。

禁止条約批准　大きな運動を

　世界も日本の市民社会も、被爆者の訴え、市民の運動によって、大きく変化しています。核兵器禁止条約は、９３カ国が署名、７０カ国が批准、国内でも約４割の自治体が、条約への参加を求める意見書を採択しています。第６条、７条に基づいて、被爆者や核実験被害者への支援、汚染された地域の環境修復のとりくみも始まり、日本が協力するのか否かが鋭く問われています。

　ところが、岸田首相は今日も、核兵器禁止条約に一言も触れませんでした。いつまで背を向けるのか。被爆８０年にむけて、「日本は核兵器禁止条約を批准せよ」「そのためにも第３回締約国会議にオブザーバー参加せよ」と、大きな世論と運動をともに起こそうではありませんか。

９条生かした平和外交こそ

　「戦争も核兵器もない世界」の実現のために、いまこそ、憲法９条を生かした平和外交に全力をあげることを求めます。日本がやるべき外交はたくさんあります。

　ＮＰＴ（核不拡散条約）第６条が核保有国を含む締約国に義務付ける、核軍備の縮小・撤廃の交渉を核保有国に迫ることは、ＮＰＴを「国際的な核軍縮のとりくみの礎石」とするいまの日本政府の立場からも当然のことではないでしょうか。

　日本共産党はいま、戦争の心配のない東アジアをつくる外交提言を掲げ、国内とともに野党外交もおこない、幅広い対話にとりくんでいます。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と協力して、東アジア全体を戦争の心配のない地域へと変えていこう、日中関係の前向きな打開、朝鮮半島の非核化への外交努力など、徹底した対話による外交の提言に大きな共感が寄せられています。この道こそ、「核抑止」論の口実を失わせ、核兵器のない世界への現実的な歩みではないでしょうか。

　戦争も核兵器もない平和で公正な世界の実現へ、皆さんとともに共同を広げ、全力を尽くす決意を述べ、あいさつといたします。ともにがんばりましょう。ありがとうございました。

原爆碑に祈り捧げる

日本共産党議員団は、８月５日、原爆養護ホームを訪れ、入所する被爆者を見舞い、懇談しました。

広島赤十字・原爆病院への訪問では、古川善也院長と懇談し、被爆患者の現状の説明を受けました。

広島県被団協を訪れた際は、「黒い雨」被害者の救済で多くの人に実態を知らせる方法、若い世代への運動の継承など意見を交わしました。

６日には広島市の平和記念公園で原爆碑に献花し、犠牲者を追悼しました。

田村智子委員長、山添拓政策委員長、笠井亮衆議院議員、仁比聡平、井上哲士、笠井亮両参議院議員、大平よしのぶ元衆議院議員、河村ひろ子県議らが参加しました。

ヒロシマデー集会に５０００人

広島に原爆が投下されてから79年となった８月６日、原水爆禁止２０２４年世界大会ヒロシマデー集会が広島市内で開かれました。

集会には約５０００人(主催者発表)が参加しました。

福山市原水協の代表団として、河村ひろ子県議、みよし剛史・塩沢みつえ両市議、が世界大会に参加しました。

ゲストスピーカーの国連軍縮担当上級代表、中満泉さんは、核軍縮は夢物語とする「現実主義者」が増えているが、核兵器の廃絶は未来の存続に欠かせないと指摘。

カザフスタン公使参事官のクルマンセイト・バトルハンさんは、核実験被害国であるカザフの主導によって中央アジア非核地帯条約を発効させた経験を語りました。

東京・杉並区長の岸本聡子さんは、「世界中の小さな国々が核兵器禁止条約を発行させた。核兵器廃絶のカギを握るのは世界中で連帯する市民です。世界市民の一人として奮闘しましょう。」と訴えました。

中満泉さん

クルマンセイト・バトルハンさん

岸本聡子さん

福山民報2024.7.31.No1537.pdfをダウンロード

67回目の国民平和大行進

今年で67回目の「原水爆禁止・国民平和大行進」が福山市に到着しました。東京から平和記念公園を目指して各地をリレー行進し、７月26日、福山市大門町で岡山県からの引き継ぎ集会が行われました。

東京から通し行進の大村美恵さんは、「昨年、同い年の村上厚子さんが歩いているのを見て、91日間の通し行進を決意した」と語りました。

また、フィリピンから参加の平和活動家カスティーリョさん、ニューヨーク州立大学でガザ停戦とパレスチナ人の集団殺害の反対キャンペーンを行っているアレックスさんも参加し、「国際的な市民運動の連帯で平和な世界を築こう」と力強く訴えました。

広島県の行進団には、日本共産党の河村ひろ子県議、みよし剛史、塩沢みつえ両市議も参加し、福山市役所までの約10㎞を歩きました。

27日には福山市役所から神村町までの行進にみよし市議が参加し、尾道市の行進団へと引き継がれました。

国民平和大行進には、福山市長と市議会議長から激励のメッセージが寄せられ、それぞれみよし市議と塩沢市議が代読しました。

駅前での政府に核兵器禁止条約の参加を求める街頭署名活動にも参加

塩沢みつえ市議

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