日本共産党福山市議団

3月定例会での一般質問の日程と質問項目についてご案内します。

ぜひ傍聴にお越しください。

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福山市議会６月定例会が開会、初日での採決

10日、福山市議会６月定例会が開会され、条例改正案件など10議案と補正予算が上程されました。

補正予算のうち、国が行う住民税非課税世帯等への給付金事業と、定額減税で引ききれなかった部分を直接市が給付する事業の補正予算が、手続きに急を要するものとして、議会初日に本会議場で審議・採決され、議員全員の賛成で可決されました。

前回支給された世帯は、今回は「対象外」？

今回の住民税非課税世帯等への給付金の支給対象は、「今年度新たに住民税非課税となった世帯等」と定められており、昨年６月の３万円給付、12月の７万円給付を受け取った世帯は給付の対象外となっています。

みよし剛史市議の質疑の中で、対象とならない世帯が約５万世帯あることが明らかとなり、「今回と昨年の給付金では、非課税世帯と判定される所得の基準年が違うのに、なぜ同一の給付金事業とみなされるのか」と問うとともに、物価高騰が依然として続いていることから、対象とならない世帯への市独自の支援策を講じるよう求めました。

ＤＶ被害者救済へ、給付を的確に

また、非課税世帯への給付金も、定額減税の調整給付金も、支給対象は世帯主となっています。ＤＶ被害者の多くは女性であり、世帯主ではないため、ＤＶ被害から逃れるために避難している被害者の元に確実に支給する必要があります。

みよし市議は、被害者の多くが経済的救済を求めている現状を指摘し、給付業務を委託する事業者と市のＤＶ対応関連部署との連携を徹底し、適格・迅速な支給を行うよう求めました。

【複雑な定額減税！！問題点が次々と…】

23年に納税していた人が今年、失業や退職などで課税されなくなると、低所得者向け給付も所得税の定額減税も受けられません。今年末の所得確定を待って追加的に減税分を給付されるようになりましたが、その場合、来年春に確定申告し、その後に支給されることになります。

また、定額減税は、白色申告の事業専従者と青色申告の事業専従者の一部を対象外としていました。日本共産党の追求と業者団体の要望により、給付対応することが検討されていますが、その場合も支給は来年です。

選挙目当てで始めた制度の矛盾が噴出しています。

来年4月から法人への移管を実施

５月30日の民生福祉委員会で、福山市立南部保育所を法人へ移管する手続きを進めていく方針が明らかになりました。

法人移管の理由について、南部保育所は老朽化が進み、施設の更新の必要性が高まっていること、市の中心市街地に立地していることから、０歳児保育、休日保育の実施など、保育の多機能化が求められていることを挙げています。

また、公立保育所職員の確保が難しい状況が続いており、民間の保育士を活用することにより、保育士不足の方策にもするようです。

保育士確保は不透明、保護者・子どもへの対応は？

しかし、６月から公募を始め、来年４月には移管するという短期間の手続きの中で、移管先の法人が新たな施設の保育士を確保できるかどうかは不透明です。

また、施設の運営者が変わることによって担任保育士が交代することは、保護者や子どもにとっては大きな不安ですが、保護者への説明は９月頃で、引継ぎ期間は、わずか５ヵ月間としています。

公立保育所は市の保育実施責任を果たすため、要の役割の施設です。拙速な移管は見直すべきです。

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市民に身近な文化財にこそ

５月30日に行われた文教経済委員会で、福山城に宿泊することができるサービスを７月から開始することが報告されました。

開始に向けて御湯殿に浴場を設置する施設整備が約２０００万円かけて行われており、４月からすでに予約の受付は開始されていますが、現在の所、問い合わせは２件のみであることが明らかになりました。

高額な一泊１３２万円の費用の内訳は、着物の着付けや饗応料理の夕食、天守最上階でのナイトラウンジなどのサービスを提供するための経費と、福山城等の文化財施設を利用するための使用料で、約20万円が福山市の収入となると説明しました。

使用料収入は文化財の維持管理に充てられるとのことでしたが、みよし剛史市議は、あまりに高額な商業利用であり、市民が文化財を身近に感じて関われるような取り組みこそが必要であることを指摘し、事業の方針転換を求めました。

文教経済委員会資料より

公式福山城キャッスルステイHPより

２０６３人の署名提出

福山社会保障推進協議会は６月４日、国民健康保険税の値上げを止め、据え置きを求める請願署名２０６３筆を議会に提出しました。

日本共産党市議団が請願の紹介議員となり、柳井優会長はじめ３名が議事調査課長に署名を手渡しました。

請願の趣旨では、２月に行われた国保運営協議会において、国保税の大幅な引き上げが提案されたことに対し、協議会委員から国保税の高騰によって市民生活に多大な影響を及ぼす懸念の声が上がるなど、今後の運営について危惧する発言が相次ぎました。

こうした状況も踏まえ、請願では、「決算剰余金や国保会計の基金を活用し、国民健康保険税額の値上げを止めること」の一項目のみが求められており、緊急的な措置を速やかに講じる必要性が強調されています。

８３５３円引き上げ！？国保運営協議会で明らかに

福山市は５月30日開催された国民健康保険運営協議会で、２０２３年度の国保税額を昨年度より８３５３円引き上げ、一人当たり12万６４円とする改定案を示しました。単年度では過去最大規模の引き上げ幅であり、直近の３年間だけで１万４７３１円も引き上げられることになります。

大幅値上げに全く無批判

協議会の構成委員は市議の改選があったため代表議員の入れ替えがありましたが、今回の大幅な引き上げに対し、議員からの質疑や意見は全く無く、協議会はわずか30足らずで閉会となりました。真摯な議論が尽くされているとは言えません。

福山市議団の議員は会派要件が無いため、残念ながら参加できませんでした。

決算剰余金 約８億８千万円

２０２３年度の会計の見込みでは、歳入から歳出を差し引いた黒字が、８億８千万円にも上ることが明らかとなっています。

一方で、今回の大幅引き上げによって増える収入は、約７億円となっています。

ため込み金を約９億円使い、保険税の上昇分を抑制したと説明していますが、多額の黒字が出ているにもかかわらず、市民へのさらなる負担増では説明がつきません。請願署名が求めるよう、引き上げの中止を検討すべきです。

物価高騰やインボイスなど中小業者の営業は大変な状況が続いています。随時、活用できる支援策を紹介します。

福山市ＬＰガス料金高騰対策支援事業応援金（第２期）

【交付対象者】

２０２３年７月～２０２４年４月に使用したＬＰガスの平均使用量が２０㎥／月以上の市内事業所を有する中小企業者

【交付金額】

１㎥あたり２５円。１事業所で上限２５万円。（最大１０か月分）

【申請受付】２０２４年６月３日（月）～７月３１日（水）

【申請・問合せ先】

福山市ＬＰガス料金高騰対策支援事業応援金事務局

電話：０５０－２０３０－４３４５　※６月３日に開設

福山市HP

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/sangyou/329835.html

事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金

①太陽光発電設備：補助金額 ７．５万円／ ｋｗ

②蓄電池 ：補助金額 （設備費＋工事費）×１／３

③省エネ設備（高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器等）：補助金額（設備費＋工事費）×１／２

【申請受付】２０２４年６月３日（月）～２０２５ 年２月２８（金）

【申請・問合せ先】

福山市経済環境局環境部環境総務課

電話：０８４－９２８－１０７１

福山市HP

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kankyo/324842.html

みなさんの声を届けます。

27日、日本共産党市議団は市民要求懇談会を開きました。10名の方の参加があり、多岐にわたる意見・要望が寄せられました。

市内では農業の担い手不足が深刻化し、耕作放棄地の問題も大きな行政課題となっていますが、農地の有効活用策として農業と再エネを併用する「ソーラーシェアリング」の推進の必要性や、農地の宅地化が進むことによって豪雨災害の被害が拡大化している現状の指摘などが寄せられ、農業振興策と農地の保全についての意見交流がありました。

また、大型道路の建設による住宅地への車輌の流入や、生活道路のバリアフリー化や安全対策、用水路や河川の清掃の困難さ、学校の校則についての意見や学用品の購入に係る負担などにも意見がありました。

懇願で寄せられたご意見は、今後の議会での要望活動等に反映させながら、願いにかなう施策の実現をすすめていきます。

福山民報2024.5.291536.pdfをダウンロード