日本共産党福山市議団

　2005年度の９月議会定例会の日本共産党の質疑と、答弁を掲載しています。
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村井あけみ市議の代表質問の全文は
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市長答弁の全文は
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　2005年度の6月議会定例会の日本共産党の質疑と、答弁を掲載しています。
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【主な質問原稿のページ番号】
▼ １ 市長の政治姿勢について
① 首相の靖国神社参拝について・・・・・・・・P１～
② 歴史教科書採択について・・・・・・・・・・P３～
② 指定管理者制度について・・・・・・・・・・P５～
▼ ２ 福祉・医療行政について
① 障害者施策について・・・・・・・・・・・・・・・・・P８～
② 国保行政について・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１０～
③ 乳幼児医療費助成制度について・・・・・・・・・・・・P１２～
▼ ３ 環境・衛生行政について
① 大気汚染防止対策について・・・・・・・・・・・・・・・P１３～
② 歓楽街浄化問題について・・・・・・・・・・・・・・・・P１６～
▼ ４　保育行政について
① 公立保育園の民間移管について・・・・・・・・・・・・・P１８～
▼ ５　教育行政について
① 就学援助対策について・・・・・・・・・・・・・・・・P２１～
② 学校の安全対策について・・・・・・・・・・・・・・・P２３～　
▼ ６　建設・都市行政について　　
① 駅前再開発について・・・・・・・・・・・・・・・・P２５～
② バス路線問題について・・・・・・・・・・・・・・・P２７～
③ 生活道路整備について・・・・・・・・・・・・・・・P２８～
④ 大型道路建設計画問題について・・・・・・・・・・・P３０～
⑤ 鞆の浦埋立て架橋計画について・・・・・・・・・・・P３３～
▼ ７　同和・同和教育行政について・・・・・・・・・・・P３６～

土屋とものり市議の代表質問の全文は
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市長答弁の全文は
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福山市議会、６月定例議会が、始まりました。
議会初日の、１４日、累積赤字と競馬関係者の不祥事が続く福山市営競馬事業の補正予算案などが提出され、表決されました。
競馬事業について議会内の動きをお知らせします。

【赤字続き競馬事業に、２１億円もの税金を補填】

　福山市営競馬は、これまで、単年度で約５億５０００万円の赤字を生み出しています。今議会の補正予算案は、競馬事業にさらに、２１億６１００万円を、繰り上げ充用により追加し、赤字を補填するものです。
　日本共産党は、これまで、福山市営競馬について、●国民のレジャー意識が多様化し、競馬人口が減少し累積赤字を解消できる見込みがない、●場外発売所の設置では、赤字を解消できず、地域住環境にも悪影響を及ぼしている、などの理由により、競馬事業の廃止にむけ、関係者と協議に入り、補償問題など議論する時期に来ている、と指摘してきました。

　補正予算案の質疑で、日本共産党の高木たけし市議は、「今年度どの様な展望を持っているのか？」「今年度赤字ということになればどうするつもりか？対策はもはや、ないではないか」「調教師や厩務員の馬購入費の補助金不正事件により、昨日にも再逮捕されるという状況だが休止の影響額をどれくらい見積もっているのか。どう判断しているのか。再逮捕を市としてどう考えているか」と追求しました。
　そして、「最終的に、一般会計から、持ち出しになるようであれば、市民合意も得られない。関係者と廃止に向けて協議が必要な時期になっているがどうか」と質しました。
　これに対して、秋田財政局長が、「関係者一丸となって、黒字になるよう努力する。不正事件は、残念な事態」との認識を示しました。
市側の答弁からは、競売事業の今後の具体的な方向性は、いっさい明らかにされませんでした。

【戦後復興の役割を終えた当事業を、速やかな廃止のため関係者と協議に入れ。子どもを巻き込んだ振興イベントは中止せよ。競馬従事員について、福祉・防災・教育・生活環境事業などへの雇用確保を図り、就労保証を行え―日本共産党は予算案に反対―】
　
　表決の結果、２１億６１００万円を補填する補正予算案は、日本共産党の４人の議員は反対しましたが、それ以外の全員のオール与党議員の賛成により、可決されました。
予算案の反対討論は以下の通りです。
--------------------
　議題７２号平成１７年度福山市競馬事業特別会計補正予算の市長専決処分の承認を求めることについて日本共産党の討論を行います。
　本補正予算は、歳入歳出にそれぞれ２，１６１、０１８千円を繰り上げ充用により追加するものであります。
平成１３年度から、行われてきた繰上げ充用の措置が今年度も行われ、その額は解消に向かうどころか膨らむばかりであります。
　今年度、開催回数の削減、経費節減、馬購入費補助金の廃止、賞典奨励費の引き下げ、場外発売所設置や、競馬事業振興のプロジェクトまで立ち上げるなど競馬事業の存続に向け関係者の懸命な努力がおこなわれているところであります。
　しかし、今年２月におきた馬主によるJRA・福山市の競走馬購入補助詐取事件をはじめ、５月には、調教師、厩務員など競馬事業に直接携わる関係者が福山市の馬購入補助金を詐取したとして逮捕される事件が発生するなど最悪の事態を迎えています。
競馬事業の信頼を回復するためには、事業者自らが自浄努力を発揮してこの事件の調査・公表することが極めて重要であります。
　また当事業は、５月に５日間の開催中止となり、今年度も予算達成は困難な見通しと指摘されています。
プロジェクトを立ち上げて振興策を行っていますが、本場の一日当たりの入場者・売得金および・場外発売所の入場者は前年に比べ減少しています。
　河内町の新たな場外発売所の設置についても、既存の場外発売所の売得金が見込みを大きく下回ったことから事業計画の見直しを求めるなど見通しが立つものではありません。
　さらに、各地域の住民から場外発売所設置反対運動が行われるなど、軋轢も作り出しています。
　今日、当事業が赤字を脱却し、長期低落に歯止めをかけ、繰上げ充用の解消など健全経営に向けて見通しのもてるものではありません。
戦後復興の役割を終えた当事業は、速やかな廃止に向け関係者と協議に入ること、振興策と称して、特に子どもを巻き込んだイベントは直ちにやめること、競馬従事員について、福祉・防災・教育・生活環境事業などへの雇用確保を図り、就労保証を行うことなどが求められます。以上の諸点を明らかにして本補正予算に反対を表明して討論といたします。

　６月定例市議会が始まります。
　小泉政治が悪政を押しつけているもとで、市民生活に一番身近な地方政治の役割がますます重要になっています。日本共産党は、皆さんの切実な願いを実現するために全力で質問します。　
　おさそいあわせて傍聴におこしください。

場所：福山市役所議会棟本会議室です
時：６月２２日（水）午前１０時からの予定

【主な質問項目】

▼ １ 市長の政治姿勢について
① 平和・憲法問題について
　　　　　　　　　　ほか
▼ ２ 福祉・医療行政について
① 国保行政について
② 保育行政について
▼ ３ 環境・衛生行政について
① 環境対策について
　　　　　　　　　　ほか
▼ ４　教育行政について
① 学校の安全対策について
　　　　　　　　　　ほか
▼ ５　建設・都市行政について
① 幹線道路建設について
② 鞆港埋立て架橋問題について
　　　　　　　　　　ほか
▼ ６　農林水産行政について
① 競馬事業について
　　　　　　　　　　ほか
▼ ７　同和・同和教育行政について
　　その他
（質問項目は予告なく変更する事があります）

　皆さんからお寄せいただいた要求を実現させるため、力いっぱい、質問します。たくさんの方をお誘いあわせて、ぜひ傍聴にお越し下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土屋とものり

　日本共産党は、これまで一貫して歴史的発展と、国民の努力により、部落差別は、すでに解消されたことから、福山市同和行政と、同和教育行政を終結するよう求めてきました。
　すでに、国は二〇〇二年から、同和行政の特別対策を終わらせ、法的根拠も失っています。広島県も同和行政を終結し、県内の自治体も、同和行政の終結に向け前進し、「同和」の名を冠した特別な事業・施策はほとんど見られません。
　しかし福山市は、いまだに個人施策として、税や使用料・利用料の「同和減免」が行われています。
また、部落解放同盟への団体補助金七一〇万円をはじめ、部落解放同盟各支部の事業を補助するとして、地域教育活動推進事業、学力向上地域支援事業などが取り組まれています。　
また、人権交流センターに名前をかえた、旧解放会館には、部落解放同盟の事務所が置かれています。
　特別扱いを改めることが、急がれます。
日本共産党福山市議団は、〇五年三月議会で、羽田市長に同和行政の終結を迫りました。

「同和地区」の規定は消滅
人権侵害の「学力調査」はすぐにやめよ
３月議会の質問と答弁の概要を掲載します

　質問
　「二〇〇五年度の人権・同和推進事業に、五億八千万円余が計上されていますが、この予算をすぐに終結する事。
具体的には、
●　部落解放同盟への団体補助金、年間７１０万円の全廃。
●　人権交流センターの、部落解放同盟の事務所の撤去。
●　同和個人施策である税金や使用料・利用料の減免を全廃し、生活苦にあえぐ全市民の減免制度を拡充する事。
●　同和奨学金制度をやめ、低所得に悩む、全ての子どもたちを対象にするよう改める事。
　答弁
　「福山市の同和行政推進は、なお残されている人権・同和問題の早期解決のために、「福山市同和行政基本方針」に基づき、行政の責務として、推進しています。二〇〇五年度の同和関係の予算は、「基本方針」に基づき、必要な額を計上しています。福山市人権交流センターの部落解放同盟福山市協議会への事務所の使用は、市の条例や財産管理規則に基づいて、許可しています。」　
「『同和地区実態調査』の結果は、これまでの取り組みの検証資料として、また、二〇〇六年度以降の、同和問題をはじめ、女性、子供、高齢者、障害者など、様々な人権課題を推進する基本方針の資料にします。」

　質問
　「二十一世紀を迎えた今日、「同和地区」という規定は消滅しています。しかし、市教育委員会は、市内の小・中学校長に『学力向上地域支援事業』に参加の子ども達の「学習の記録」の提出を求めています。この資料は、「旧同和地区」の子どもの名前を特定し、成績まで事細かに記入する事を求めています。これは、重大なプライバシー・人権侵害です。市教育行政が、旧身分を暴く調査を行った事を深く反省し、直ちに、この調査の棄却と学力向上地域支援事業、「基礎学力向上研究指定校事業」の終結を求めます。」
　答弁
学力向上地域支援事業は、市同和行政基本方針に基づき、同和地区の児童・生徒の学力向上のため、地域が自主的に実施している学習会を支援しています。参加者の学習状況を把握することは、本事業の検証のために、必要です。」

　こんなにある不公平な同和個人施策

長年の国民の努力と運動で、半封建的な残り物である部落問題は、解決にむかっています。日本共産党は、一九七〇年代以来、三十年近くにわたる特別対策によって「同和」地区内外の格差が基本的になくなってきたこと、客観的な実態として同和行政のいらない現状に到達したことをふまえ、問題の最終的解決に向けて「同和行政の終結」を主張してきました。
それは、地域社会での自由な社会的交流の進展、連帯・融合の実現は、同和行政という特別対策が続く限り完成しないからです。同和行政という、人や地域などの対象を、特定しないと成立しない特別措置が続く限り、社会的な障壁、問題解決の壁はなくなりません。

　３月１５日に開かれた、〇五年度予算特別委員会で、土屋とものり議員は、松浜町一丁目などの歓楽街の住環境問題について、質問しました。質疑と答弁の概要を報告します。
　
松浜町などの環境浄化についての現状の認識は？
質問:「十七年度予算には、生活安全モデル地域活動費補助で、二十万円が計上されています。十二月議会では、この地域の状況は、少しずつ改善されているとの答弁でしたが、現状についてどう認識しているか？」

答弁（市民相談課）:「状況は、警察や、町内会長らと連絡を取り合っています。最近は、全体的によくなった、と聞いています。また、違法駐車は前より減ったが、位置や場所を変えている状況があります。また、立ち小便も、路地裏でする、という状況があるようです。」

全体として改善している
「全体としては、ある程度改善してきているという事です。」

質問:「福山市の今までの取り組みと経過は？」

水銀灯７ヶ所改善 今後は街路灯の設置
答弁（市民相談課）: 「これまでの取り組みは、水銀灯を７箇所改善し、今後新たに、街路灯の設置をします。また、市建築指導課、消防、保健所、警察との、合同の立ち入り調査を十二月以降に三回実施しました。その他にも、地元の町内会で、各戸に図面を配り、そこに、問題のある場所を住民の方から取り寄せ、集約し、それを、警察で集約をする。その中で、市役所で、課題がある場所があれば連絡して頂く、というふうになっていますが、今のところ、私どもには、そういう特別な情報は入っておりません。」

環境浄化はあまりすすんでいない
質問：「週末の夜、この地域を視察したが、環境浄化が、あまり進んでいないと言うのが実感です。これまでのような露骨で卑猥な客引きこそ減少していますが、それは相手が摘発を恐れて、携帯電話で、相互に連絡を取り合い、手口が巧妙になっているからで、実際には、違法駐車や、暗い道端に潜む客引きなどはたくさんあり、改善の変化はあまり見られませんでした。道路には、たくさんのタバコの吸殻やゴミが捨てられ、地域住民は、『ゴミを捨てるな』とか、『立ち小便をするな』と書いた張り紙を貼ったり、毎朝早朝から、ゴミや、汚物の処理を行っています。福山市には、地域住民が安心できる住環境を確保する責任があります。今後の対策の方向をどう考えているのか？」

指摘の点はある
答弁（市民相談課）: 「現在の状況は、確かに、指摘の点がまだ残っている。しかし、深夜の現象なので、直ちに、それに対し、直接対応することは、市行政としては、ムリで、警察力に頼る以外にない。環境整備は、明るくするとか、住民意識の問題とかで、取り組める事は、地道に気長に取り組んでいく事を考えている」

本腰をいれた環境整備の取り組みを　●街路灯、溝ふたの重点設置を
質問:「立小便や、汚物の垂れ流し、違法駐車は、どれも、明確な法令違反です。住民意識の取り組みだけでは、解決できません。もっと、実効性のある取り組みに、本腰を入れることが必要です。本市として、住環環境整備には、施策を実行できます。
そのためには
●街路灯や、溝ふたを重点的に設置する事
●警察など、関係機関と緊密に連携し、違法駐車や、法令違反の取締りを厳しくする事
この、二点を積極的に行うことを、強く要望します」

　２４日、福山市議会で、神辺町を合併することが、日本共産党以外の全員の賛成で可決されました。
わずか、１ヶ月、実質二回の協議で拙速に決められた、スピード可決です。
日本共産党は、●住民合意が得られていない　●拙速すぎる協議のために、必要な説明がされていない　●将来の財政見通しが不明確
などの理由で、反対しました。
　日本共産党の反対討論の概要を掲載します。

福山市及び深安郡神辺町の廃置分合について(合併について）

　福山市と神辺町との合併協議は、２月８日の第二回法定協議会から３月３日第３回協議会へと、実質２回、１ヶ月に満たない協議で、合併期日を２００６年３月１日としたものです。

　これほど、短期間の協議で合併に至るのは、全国でも極めて異例な事です。

　この間、住民への充分な情報提供や議論は保障されず、住民から「拙速に合併するのは住民置き去りではないか」との批判が高まるのは当然です。

　今日、合併の機運が醸成されたとは、とうてい言えるものではなく、自治体の合併という、重大な問題を拙速に進めるべきではありません。
これでは歴史に禍根を残します。

　現在国が進めている、いわゆる平成の大合併は、最大の狙いが行財政改革であると言われる様に、国の財政破たんのつけまわしを、地方自治体に押し付け、地方交付税を削減するための手法として行われています。

　小泉構造改革路線のもと、合併してもしなくても、地方交付税は減ることは明らかです。
　新年度は、福山市一般会計予算は、沼隈町と合併して、はじめての通年予算となりますが、平成１６年度２団体分と比べ、地方交付税は、マイナス８．１％予算総額、マイナス１．１％です。
　人口規模が大きくなれば地方交付税の算定基準が下がる事から、今後、さらに財政運営が厳しいものとなることが予測されます。

　全国では、長期財政見通しを作成し、合併後１０年間は交付税の優遇措置の効果はあるが、その後逆転し、１５年目あたりには、市債の償還が財政を圧迫し、その後、さらに長期試算をすれば、合併しないほうが有利であるとの試算を導き出している自治体が次々生まれています。
　合併特例法の期限内に合併へと急いだ「福山市・神辺町合併建設計画」によると、総額２７１億円の建設計画のうち、合併特例債は１３５億円であり、多くは、国・県の事業が含まれて「継続事業が大半で新規が少なすぎる」との批判が数多く寄せられています。

　福山市はこれまで内海町、新市町、沼隈町を編入し、さらに神辺町を編入すれば、市域は５１８．０４平方キロメートルと広大なもので、人口は４５万６９０８人となり、自治体としての一体感や、人と人のつながりの希薄化や周辺部の過疎化が一層進む事が懸念されます。

　合併を推進するために盛んに言われてきたサービスは高く、負担は低くなどの宣伝文句も現実は、神辺町民にとってはきびしいものです。

　国民健康保険税、下水道使用料、介護保険料、し尿処理手数料、等は福山市の制度に統一することにより、負担増になります。

　法人市民税、都市計画税、事業所税については、３年ないし、５年後は増税となるものとなっています。

　また、今回、神辺町を編入する事により、新たに市債が増高し、福山市民にとってもサービスの後退や、負担が重くなる事が懸念されます。

　次に合併に伴い、役場は支所となり、職員が大幅に減らされ、周辺地域が寂れる事が懸念されます。

　これまで合併してきた内海町では、合併前５８人であった職員が２６人減らされ、現在３２人であり、新市では２４５人であったものが８９人減の１５６人となり、この前合併した沼隈町では、９６人から３４人減の６２人の体制となり、新年度さらに削減される事が予測されるもので、きめ細かいサービスが後退する事が懸念されます。

これに伴い、人の流れが激減し、出入業者や周辺の商店・業者の経営にも深刻な影響が心配されます。

　特別職と失職する町議の扱いも重大です。
特別職については、合併後、別途協議とありますがこれまでの例では、参与として相当額の報酬が支払われています。

失職する町議を行政推進員に任命し、１５ヶ月にわたって、議員報酬と同額の３０万円を支給するとの事が示されていますが、とうてい市民の納得・合意が得られるものではありません。

　こうしたあり方に、これまで市民から強い批判の声が高まり、先の１２月定例会には、市民から「沼隈町地区行政推進員の設置を取りやめることを求める」請願が提出されたところであります。

　市民から「合併を誘導するお手盛りではないか」「ムダ使いだ」との批判が高まることは必至であります。

　合併特例法に示す、地域審議会を設置し、費用弁償にするべきであります。十分な情報公開と十分に時間をかけて市民討論を進め、合併するか、しないかは最終的に住民投票で行うべきです。

　あまりにも拙速に神辺町を編入することについて、後世に禍根を残すものとして厳しく抗議し、反対します。

　また、福山市及び深安郡神辺町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議については、合併関連議案として賛成することはできません。

　福山市及び深安郡神辺町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議について

議会議員は現行22名が、合併特例による選挙で、4名を選出するとのことですが、現行議員1名あたり、1835人が、合併後は、約1万人となります。
住民の声が、行政に届きにくくなることは明らかであります。
農業委員は、現行22名が15名となり、さらに2006年4月30日以降は別途協議するとありますが、大きく減少することが懸念されるものです。
周辺地域の農業は、国土の保全の上からも重要な役割を果たすもので、農業委員の町に対応する人数の削減は大きなデメリットであります。

以上の点から神辺町の合併に関する、3議案について、反対を表明します

３月議会の質問と答弁を、全文ご覧いただけます。

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　2004年12月議会で、日本共産党福山市議団は、松浜町などの、市内中心部での、住環境浄化対策について、質問しました。
この問題について、『市議会だより（土屋とものり版）』を作成しましたので、掲載します。

2004年12月市議会だより（土屋とものり版）
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１２月議会の質問と答弁を、全文ご覧いただけます。

川崎まこと市議の代表質問の全文は
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