日本共産党福山市議団

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、仕事やくらしに深刻な影響が出ています。

　しかし、活用できる制度が充分に知られていないという問題もあり、日本共産党市議団として生活支援策のお知らせチラシつくりました。

　紙面が限られるため、申請が必要なものを特に掲載しています。

　まずは相談、お困りごとは日本共産党市議団へお寄せください。

ＰＤＦファイルをダウンロード

　5月11日から13日まで福山市議会臨時議会が開かれました。

　新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ補正予算案について、日本共産党の予算委員会の質疑の概要をお知らせします。

当面の市負担分は20億9848万円余

　福山市は、新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ補正予算案を提出しました。

　総額５１５億９１５７万円余のうち、４７２億円余は国の一律１０万円の特別定額給付金を計上したものです。

　市の持ち出しは２０億９８４８万円余で、財源は「貯金」にあたる財政調整基金から２０億８千万円を活用します。

　市の独自施策は、▽ひとり親世帯や障害のある人への応援金支給、▽市保健所でＰＣＲ検査を行うなど体制強化、▽福祉施設への衛生用品支給―など、評価できるものもあります。

　しかし、逼迫する医療や福祉現場への財政支援、地域経済や生活を守るための十分な補償がされているとは言えません。

財政調整基金２２０億円の活用を！

　福山市の豊かな財政力をもっと活用すべきです。また、北産業団地２期事業や福山道路関連費など不要不急の大型事業を見直し、当初予算を組み換える事も必要です。

　日本共産党市議団は、新型コロナ対策予算の抜本的な強化を求め、次のことを要望して予算案に賛成しました。

国への要望を求めること

▽消費税５％減税、▽持続化給付金の要件緩和、▽雇用調整助成金の拡充、▽大学などの授業料返還のための補填

市に求めること

▽市内の全事業者に一律20万円の給付と家賃補助、▽県の「協力支援金」の対象外の事業者への支給、▽ＰＣＲ検査センターの設置、▽病院や福祉施設などの影響調査、▽市内の学生の影響調査と生活支援金や奨学金の給付

国・市に求めること

▽介護・障害・保育施設の減収補填や職員への特別勤務手当、▽医療機関の減収や対策費用の補填、▽保育施設への看護師配置の補助

）

一般会計の補正予算に対する討論全文（ＰＤＦファイル）

医療・検査の強化を

　福山市民病院は、広島県東部で唯一の第二種感染症指定医療機関です。

　当初６床だった感染症病床を、新型コロナウイルス感染症の対応として現在３５床まで増やし、患者の治療を積極的に担うなど重要な役割を果たしています。

　しかし、感染症病床を増やすために一般病床の利用を制限し、３月だけで約２千万円も減収しています。

　新型コロナ対応による減収分の全額補填を国や県に要望することを求めました。

医療従事者への特別手当や感染防止を

　感染のリスクや不安を抱えながら働く医療従事者の負担は大きく、自宅に戻らず車に寝泊まりしている人もいます。

　医療従事者への特別勤務手当や宿泊施設の整備、検査の強化などを求めました。

検査を大幅に増やし、感染の実態把握を

　補正予算でＰＣＲ検査機器を購入し、市保健所で１日４０検体の検査ができるようになります。

　感染拡大を抑えるためには実態把握が必要です。検査数を抜本的に増やすべきです。

　保健所を介さなくても、医師の判断で検査が受けられるよう、ＰＣＲ検査センターの設置を求めました。

市民病院事業会計の補正予算に対する討論（全文）ＰＤＦファイル

地域経済を守れ

経済苦による「コロナ関連死」を防げ

　自粛や休業要請の影響で、事業者は大きな打撃を受けています。

　日本共産党市議団は「経済が疲弊したことで死に追い込まれる『コロナ関連死』を防がねばならない」と訴え、市内の全事業者に一律２０万円を給付するなど、市独自の支援策を強く求めました。

　事業者の苦境について、市は「まとまった資金が必要」との認識を示しましたが、「融資制度の利用を」との答弁に終始し、一律給付や家賃補助などの抜本的な支援を行おうとはしませんでした。

今すぐ支援が必要

　他市では、独自の支援が進められています。

　北九州市の担当者は「中小企業を守るためには、融資ではなく給付が必要。倒れてしまった後で支援しても意味がない」と語っています。

　福山市も、他市の先進事例を見習うべきです。

　２２０億円もため込んだ財政調整基金を活用して、すべての事業者に給付を行うよう、日本共産党市議団は引き続き取り組みます。

　福山市は、市内の中小企業や小規模事業者が雇用調整交付金の申請を社会労務士に依頼したときの費用を全額補助（上限10万円）します。

　新型コロナウイルスの影響で売上などが減少した事業所が従業員を解雇せずに雇用を維持した場合に、休業手当や賃金の一部に補助が出ます。

市議団の要望実る

　しかし、「申請書類が煩雑で難しい」との声が日本共産党市議団にも寄せられており、緊急要望で手続きの簡素化などを求めていました。

　市の担当者は、制度創設の理由を「手続きが難しく、申請途中であきらめる人もいるため」と述べています。

　ぜひ、ご活用ください。

↓くわしくは、市のホームページをご覧ください

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/sangyou/188680.html

○1月24日～6月30日の申請分が対象

○申請期間5月18日～12月28日必着

○問合せ　０８４-９２８-１０４０（産業振興課）

日本共産党福山市議団の会派体制と所属委員会が決まりました。

会派の体制

団　長　河村ひろ子

幹事長　高木たけし

会　計　みよし剛史

所属委員会

○高木たけし市議（６期）

・総務委員会

・地方創生調査特別委員会

・議会運営委員会(副委員長)

・福山地区消防組合議会

○河村ひろ子市議（３期）

・文教経済委員会

・公共施設再構築特別委員会

○みよし剛史市議（１期）

・民生福祉委員会

・都市整備特別委員会

福山市は４月から、市民が公共施設で行事などを開く際に、ヒアリングループの貸し出しを始めました。

ヒアリングループとは、補聴器などに直接音声を届け、聞き取りやすくするための設備です。

これは、河村ひろ子市議が障害者支援団体の声を受け、議会で要望していたものです。

日本共産党市議団は、当事者の声を市政に届け、要望実現に引き続き力を尽くします。

ヒアリングループの貸出（福山市ホームページ）

　５月から福山市議会の新体制が始まりました。日本共産党は、高木たけし、河村ひろ子、みよし剛史の３人でがんばります。

　団長：河村ひろ子、幹事長：高木たけし、会計：みよし剛史が担当します。

高木たけし 市議

　みなさんのご支援で、６期目の議会へと送っていただきました。ありがとうございます。

　３人の市議団となりますが、公約として掲げた、▽国民健康保険の都道府県化の下で引き上げられている国保税の引き下げ、▽子どもの均等割をなくすこと、▽温暖化の下で懸念される大雨、台風による被害が起きないよう災害対策の強化―に力を尽くします。

河村ひろ子 市議

　みなさんのご支援で市議会に押し上げていただきました。本当にありがとうございます。選挙中にうかがった多くの声に応えなくては...と、身が引き締まる思いです。

　いま、新型コロナウイルスによる営業や生活、子ども達への影響は深刻です。「国民の苦難軽減に日本共産党あり」。この気持ちで一人ひとりの命を守る政治実現にむけて、みなさんと力を合せて頑張ります。

みよし剛史 市議

　みよし剛史です。村井あけみさんの後を引き継ぎ、福山市議会議員となりました。

　これまでのみなさんの熱い熱いご支援、本当に有難うございました。

　コロナウイルスの影響真っただ中での初議会となりますが、市民のくらしといのちを最優先で守る市政へ変革するために、新人らしく体当たりで挑戦します。よろしくお願いします！

　日本共産党市議団は4月14日、新型コロナウイルス感染症対策の強化を求め、4度目の緊急要望を市長と教育長あてに提出しました。

広島県「感染拡大警戒宣言」

　新型コロナウイルスの感染が広がっています。福山市内でも4月14日現在で15人の陽性が判明しました。

　広島県は13日、「感染拡大警戒宣言」を行いました。

　県民や事業者に対し、5月6日まで週末だけでなく平日も外出を自粛するなどの「お願い」をしています。

市民に寄り添った支援を

　市民の不安が広がり、地域経済にも甚大な被害が及んでいます。

　日本共産党市議団にも、「勤め先が廃業して、住み込みの寮も出ていかなければいけない」「経営が成り立たない。従業員の雇用を続けるために、雇用調整助成金を使いたいが、申請書類が複雑で多すぎる」などの深刻な相談が寄せられました。

　明日の生活にも事欠く市民が出ているなか、市の果たす役割は重要です。

　「市民の危機的状況に応えるきめ細かな支援を」と求め、全20項目を要望。応対した経済部長と懇談しました。

　要望項目は、▽小規模事業者への給付金や家賃補助、▽税の免除、▽各種制度の周知徹底とオンライン等での受付、▽申請書類の簡素化や作成支援、▽市営住宅の提供や家賃減免、▽生活保護受給の迅速化、▽学生への生活費給付、▽検査体制の強化、▽事業所の消毒料の補助、▽休校中の子どもへの食事提供や支援、学力保障―などです。

　全国では、独自の支援策を進める自治体が増えています。他市の取り組みを紹介しながら、「今こそ福山市の２２０億円もの財政調整基金を活用して、市民の命と生活、地域経済を守れ」と強く求めました。

　また、経済支援の相談窓口を広げるよう求めると、「中小業者団体などとも連携したい」との回答がありました。

休業補償してこそ自粛・感染防止に

　また、国に対し、▽自粛と一体の補償、▽全国民に一律10万円の給付、▽介護事業所の報酬補填、▽病院・福祉施設・医療的ケア児などへの消毒液やマスクの早期提供、▽消費税の５％減税―を要望するよう求めました。

国民の苦難軽減に全力で

　日本共産党市議団は、引き続き力をあわせて対策に取り組みます。

　日本共産党市議団は、新型コロナウイルス感染症対策の強化を求め、議会質問と3度（2月17日、3月4日・11日）の緊急要望を行いました。

　これまでの概要をお知らせします。

いのちを守れ

●検査・医療体制の強化を

●マスクや消毒液の配布を

　現在、福山市には指定感染症の患者が入院できる病床が市民病院の６床しかなく、公的な検査機関もありません。

　感染症の検査・医療体制の強化を求めました。

　マスクや消毒液が不足しています。市の保有マスクは全体で約２０万枚あります。

　医療や介護、保育などの福祉施設、在宅で医療的ケアが必要な人に、優先的に支給するよう求めました。

くらしを守れ

●休校による子どもや保護者の負担軽減を

●いっせい休校の見直しを

　安倍首相の全国一斉休校の要請を受け、福山市は3月2日から春休みまで小・中学校を臨時休校にしました。

　家庭で過ごせない子どもは学校で受け入れていますが、給食はなく、登下校に保護者の付き添いが必要なため、改善を求めました。

　また、給食の納入業者などの損失補填を求めました。

　一斉休校は、専門家と審議したものではなく、文部科学省も当日に知らされるなど、安倍首相の「独断」です。

　感染者が出ていない福山市では、一律ではなく個別に対応するよう検討を求めました（福山市は3月15日までに51件検査し、陽性0件）。

地域経済を守れ

●所得補償の拡充

●緊急補助・市税等の免除を

　消費税10％増税に新型コロナウイルスが追い打ちをかけ、地域経済に深刻な影響が出ています。

　日本共産党市議団は、市内の幅広い業者に聞き取り調査を行いました。

　「予約客がすべてキャンセル」「2月の売り上げは4割減」などの宿泊施設や飲食店の声、「中国からの資材が入らず、仕事にならない」との製造業や建築業の声を紹介し、市に支援策を求めました。

　借金となる融資ではなく緊急補助制度の創設、市税や介護保険料の免除、保証料や利子の補助などを市独自で行うとともに、国に消費税の5％減税やフリーランスなども含めた所得補償の拡充を求めるよう要望しました。

実現しました

　その後、市が下記の対策を行いました。（3月14日第2回福山市新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料より）

• 総合相談窓口の強化　　℡０８４-９２８-１３５０

• 事業者向け相談窓口の開設（産業振興課）℡０８４-９２８-１０３９

• 介護施設や障害者施設にマスクを配布

• 収入減少の場合の減免：市民税、国保税、介護保険料や後期高齢者医療保険料など

お知らせ

• 感染防止のためにイベントや催し、会議などを市民のみなさんが中止した場合、市の施設使用料が返還されます。※2月24日～当面3月31日　※利用予定の各施設に連絡してくださいとのこと。
• 国保税が高すぎるために払えないでいる人も多くおられます。滞納者には、医療費を全額負担しなければならない「資格証明書」が発行されますが、新型コロナ感染疑いがある場合は、通常の保険証と同じように３割負担で受診できます。（受診の前に０８４-９２１８‐１３５０へ電話を）

お困りごと、ご相談ください

引き続き、みなさんの声を届け、対策に取り組みます。

日本共産党事務所　℡０８４-９５２-２６６２

メール　info@f-jcp.com

　市は、小規模な学校の統廃合を強引に進めています。

　なかでも、旧内海町の３つの学校を全廃する計画をスケジュールありきで進め、わずか２回で地域説明会を打ち切ろうとしています。

市教育委員会の不誠実な発言、ひどすぎる！

　日本共産党市議団は3月議会の予算委員会で、学校の存続を求める保護者らが提出した１６４７筆の署名についての認識を教育委員会に質問しました。

　すると、教育委員会は「書かざるをえずに書いた人もいる」「反対の声は大きく出せる。外部の方も集めて、途中から住まれている人も含めて」と発言。また、教育長は「『小さいから良いとか子どもも言ってる』とか言うが、子どもにどれだけの思いがあるとかいうのは置いといて、応えているからこそ今のままの教育を教育行政としてこれ以上続けるわけにはいかない」などと、住民合意も子どもの権利も無視した、きわめて不誠実な発言をしました。

　「途中から住まれている」という内海町に移住してきた人を区別するような言い方も、行政が発言すべきものではありません。

　保護者の要望署名は、市が沼隈町につくろうとしてる小・中一貫教育校を否定するのではなく、内海町にも学校を残してほしい、選択できるようにしてほしいというものです。

　教育委員会の強引なやり方は、住民の分断を招きかねません。

　また、教育委員市が保護者にとったアンケートでは、選択肢が「開校に向け具体な話し合いを始められるように早く決断してほしい」「子どもたちの将来を考えると再編はやむを得ない」「再編するのであれば不安や心配を解消してほしい」「内海町に学校を残してほしい」「教育委員会に任せる」の５つからなるもので、再編ありきの恣意的な質問となっています。

　そのなかでも「残してほしい」と回答した世帯は38世帯中18世帯と約半数に上ります（対象世帯は94世帯で回答したのは38世帯）。

　住民合意ができたとは言えませんし、そもそも小規模な学校ではなぜいけないのか、市教育委員会は教育学的な根拠を答えたこともありません。

　日本共産党は強く抗議し、統廃合の関連予算を含む新年度予算に反対しましたが、他の議員は全員が賛成しました。

　日本共産党は、住民合意のない学校統廃合をストップさせるため、引き続き全力を尽くします。

学校を守るとの思いをこめて、ポスターつくりました。

家や敷地に貼らせてくださる方がおられたら、ぜひご連絡ください。

子どもの均等割は1.8億円でなくせます

　国保会計は毎年黒字で、基金は18億円余あります

　福山市は、国保税を2017年度から3年連続で引き上げてきました。

　国保税の負担は、会社員などが入る「協会けんぽ」の自己負担に比べて２倍以上も重いものです。

　日本共産党市議団は、国保税の負担を軽くするため、何度も議会で追及してきました。

　特に、国保税には、家族の人数に応じて課税する「均等割」という仕組みがあるため、赤ちゃんにも税金がかかります。

　少子化対策に逆行すると、子どもの「均等割」をなくすよう求め続けてきましたが、3月議会の高木たけし市議の質問で、18歳までのすべての子どもの均等割をなくすには1.8億円でできるとの試算も明らかになりました。

　国保会計は毎年黒字で、2018年度末の基金は18億円もあり、財源は十分あります。

　日本共産党市議団は引き続き、高すぎる国保税の負担軽減に全力で取り組みます。