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カテゴリ「市政・市議会報告」の記事 
「ヒバクシャ国際署名」に積極的な取り組みを(2017年6月議会報告）
「核兵器禁止条約」の第２回交渉会議が国連本部で開催。
核兵器廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」３００万筆を、広島・長崎の被爆者が提出し、条約成立を大きく後押ししています。
福山市も署名コーナーを市役所や支所に設置し、市民に署名を広めるよう求めましたが、「市長が会長を務める『原水爆禁止運動福山推進連盟』を通じ、市民団体の活動に連携する」との答弁にとどまりました。
福山市を含む国内外6,900の都市が加盟する「平和首長会議」は、「核兵器廃絶に向けて今後集中して取り組むべき項目」を定め、加盟都市共通の行動指針として、
- １）核兵器禁止条約の交渉開始を促すための戦略的取組
- ① 各都市による市民への働きかけ
- 核兵器の人道的影響とリスクに関する啓発活動の展開
- 市民署名活動の呼びかけ・強化
- ① 各都市による市民への働きかけ
などの項目を採択。また、今年の2月に「ヒバクシャ国際署名」と連携して署名を集め、2020年に合同で国連に提出することを決めています。
↑広島市は市役所などのロビーに署名コーナーを設置。市ホームページでも、署名の協力を呼びかけています。http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1333414321137/index.html
市として積極的な取り組みを
「後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したい」
―被爆者の願いに応えるために、市としても主体的に、できることは何でも取り組むべきです。
文化財―市長の政治姿勢を問う(2017年6月議会報告）
芸術・文化は、心豊かな暮らしに欠かせません。
その環境を整えるのは政治の責務ですが、日本の文化予算は、諸外国に比べ格段に低い水準です。
また、政府は文化財を観光や消費拡大に活用しようとしています。学芸員を「観光マインドがない」「一番のガン。一掃しないと」とした地方創生大臣の暴言にも表れるように、歴史や文化を次世代に伝える役割を軽視した経済優先の政策です。
「文化財保護法」は、「国民の文化的向上と世界文化の進歩に貢献することを目的」としており、観光振興が第一ではありません。文化財の根源的価値を守る町づくりこそ、結果として観光や地域経済の活性化につながるものです。
文化財に対する市長の考えを質したところ、「歴史や文化を正しく理解するための生きた教材で、将来の文化の向上発展の基礎となる。国民的財産であり、適切な保存・活用が重要」「本質的な価値を明らかにし、磨きをかけることで、地域への誇りと愛着を高めるとともに、その魅力を市内外に発信したい」と答えました。
この考えにもとづき、市の文化行政を豊かに発展させることが求められます。
↑明王院（五重塔と本堂が国宝、本尊は国の重要文化財に指定）
鞆の浦―「朝宗亭」の保存対策を早急に(2017年6月議会報告）
鞆町の「朝宗亭」は、18世紀に建てられた町家で、通りを挟む本宅「太田家住宅」とともに国の重要文化財に指定されています。
鞆港に面しており、雁木や常夜燈などの港湾施設と一体となって、世界遺産級と言われる歴史的景観を今に伝えています。幕末維新の「鞆七卿落」の舞台として、県の史跡指定も受ける貴重な建造物です。
文化財を失いかねない
しかし、老朽化が進み、雨漏りや壁の崩落、建物の傾きも見られ、きわめて深刻な状況にあります。
↑視察調査（6月19日）
すみやかに保存修理を
県や国など関係機関と連携し、緊急に保存修理が必要です。市長がリーダーシップを発揮し、すみやかに対策を行うよう求めました。
市は、「朝宗亭」の現状を「抜本的な修理が必要」と認め、「繰り返し県や国へ状況報告し、文化財建造物保存技術協会に現地調査の継続を強く要請する」「町並みの核となる貴重な歴史的建造物が、早期に修理できるよう取り組む」との決意を答えました。
後世に残すべき文化財を守るため、党市議団も関係機関への要望や住民との連携を進め、力を尽くします。
↑保命酒醸造で栄えた当時の面影を見学できます。（太田家住宅本宅のみ。朝宗亭は公開されていません）
河村ひろ子市議の一般質問のご報告です（2017年6月市議会）
河村ひろ子市議 6月28日（水）午後２時から
第１質問と答弁の議事録ををダウンロード（ＰＤＦファイル） ←クリック！
以下の内容を取り上げました。
１、市長の政治姿勢について
○共謀罪について
２、マイナンバー制度について
３、高齢者施策について
○介護保険制度について
４、LGBT支援策について
５、建設・都市行政について
○福山駅前の再生について
○幹線道路網の整備について
○福山市総合体育館の建設に係る入札のあり方について
６、文化財行政について
７、教育行政について
○学校校舎の改修について
高木たけし市議の一般質問のご報告です（2017年6月市議会）
高木たけし市議 6月28日（水）午後3時30分から
第１質問と答弁の議事録をダウンロード（ＰＤＦファイル）←クリック！
以下の内容を取り上げました。
１、市長の政治姿勢について
○核兵器禁止条約について
２、国民健康保険行政について
○都道府県化について
○国保税の引き下げについて
○減免制度の拡充について
３、商工労働行政について
○非正規労働者の労働条件改善について
○市職員の非正規職員について
○長時間労働について
○中小企業支援策について
４、公契約条例について
５、教育行政について
○学校規模適正化計画について
「共謀罪」廃止！新たなたたかいを
6月15日朝、参院本会議で自民・公明両党と日本維新の会は、「共謀罪」法案を成立させました。
衆院の審議を通じ、国内外から疑問や不安の声が大きく広がりました。参院で徹底的な議論が求められたなか、「中間報告」という禁じ手で、委員会の審議を打ち切り、採決を省略。数の力で強行し、加計疑惑からも逃れようとする安倍政権の暴挙は断じて許せません。
同日夕方と19日、日本共産党市議団も参加する「ＳＴＯＰ『戦争への道』福山総がかり行動」は、「共謀罪」廃止を訴え、緊急行動に取り組みました。「９条と96条の会」は、「共謀罪」を直ちに廃止するよう求める署名を作成。19日に52筆を集めました。
「共謀罪」廃止のために、6月市議会でも一般質問で取り上げます（28日午後2時から・河村ひろ子市議）。ぜひ、傍聴にお越しください。
一般質問の傍聴にお越しください（2017年6月議会）
２０１７年６月福山市議会の一般質問は高木たけし市議と河村ひろ子市議が発言します。
ぜひ、傍聴にお越しください。市役所議会棟５階の受付まで
河村ひろ子市議 6月28日（水）午後２時から
１、市長の政治姿勢について
○共謀罪について
２、マイナンバー制度について
３、高齢者施策について
○介護保険制度について
４、LGBT支援策について
５、建設・都市行政について
○福山駅前の再生について
○幹線道路網の整備について
○福山市総合体育館の建設に
係る入札のあり方について
６、文化財行政について
７、教育行政について
○学校校舎の改修について
高木たけし市議 6月28日（水）午後3時30分から
１、市長の政治姿勢について
○核兵器禁止条約について
２、国民健康保険行政について
○都道府県化について
○国保税の引き下げについて
○減免制度の拡充について
３、商工労働行政について
○非正規労働者の労働条件改善について
○市職員の非正規職員について
○長時間労働について
○中小企業支援策について
４、公契約条例について
５、教育行政について
○学校規模適正化計画について
2017年5月 臨時市議会報告（副議長選）
副議長選挙について
5月15日の臨時議会で行われた副議長選挙に、日本共産党市議団から土屋とものり市議が立候補しました。
所信表明では、「憲法の『平和主義・国民主権・基本的人権の尊重』を遵守する立場から、社会保障と福祉施策の拡充に向け、議会の活性化と市民参加の推進に力を尽くす」と述べ、ＩＴ機器の活用や傍聴制度の改善など、議会の情報公開の促進を提案しました。
投票結果、市民連合の池上文夫市議が選出されました。
議案討論について
消防団員の公務災害補償条例について、損害補償算定の加算額の多くが据え置きや減額となるため、反対しました。
住民税通知書―個人番号の不記載求め、要請重ねる
市が事業所に送る住民税の「特別徴収税額決定通知書」に、従業員の個人番号（マイナンバー）を記載しないよう求め、福山民主商工会は要請を重ねています。
3回目の4月21日は、市内の事業所の要請文を提出して交渉。
参加した事業主らは、当事者の切実な意見を訴えましたが、市民税課課長は「法令順守が大前提であり、個人番号を記載する方針は変えられない」との回答に終始しました。
さらに、前回の要請では「個人番号の記載を望まない事業所には、通知書の再発行など対応を検討する」と答えていましたが、「広島県とも協議した結果、そのような対応もできない」と後退した方針を示しました。
同席した土屋とものり市議は、「市内でもマイナンバーを悪用した詐欺事案が発生しており、個人情報保護の観点からも慎重に対応せよ」「個人番号と通知書を別便で送付する仙台市など他市の事例を調査・検討せよ」と求めました。
4回目の4月27日は、市民税課の部長の参加を求め、部長、課長の２人と懇談しました。
個人番号を記載することについて、部長は「市としても疑問を持っている」としながらも、「法令に従ったうえで要望を上げていくしかない」と述べました。
また、「個人番号が記載される前も重要な個人情報であり、きちんと管理するのはこれまでと同じ」との発言を繰り返しています。
しかし、個人番号には最大で「4年以下の懲役または200万円以下の罰金または併科」と非常に重い罰則規程があり、以前の個人情報保護法とは比べられないほど厳重な管理が求められます。
民商会長らは、事業主にとって、一方的に個人番号を普通郵便で送られ、管理を求められることがどれほど負担が大きいかを訴えました。
また、同席した河村ひろ子市議は、国会で日本共産党の田村智子議員が「個人番号を記載しない自治体の判断を国は尊重すべき」と質し、地方創生担当相が「国と地方公共団体の関係は対等な関係へと変わった」と答えたことを示し、「国に追従するだけでなく、自治体として市民の立場に立った判断をすべき」と強く求めました。
部長は、個人番号の通知を望まない事業所に対し、「通知書を市役所の市民税課の窓口に持参すれば、市で処分し、住民税額はその場で知らせる」との考えを述べました。個別の要望にこたえる形と強調し、消極的な対応ではありますが、一定の配慮の可能性が示されました。
不記載を求めた3月議会の報告 ←クリック
3月30日の要請の様子はこちらから ←クリック
＜追記＞
4月26日、名古屋市が政令市で初めて、個人番号の不記載を決定しました。
不記載の理由は
- 現時点で、書留で5月末までの郵送が間に合わない。
- 誤送付の懸念がぬぐえない。
- 一部自治体でマイナンバーを記載しない決定をしている。
以上、総合的に判断して決定した。
ただし、「事業所から徴収事務上マイナンバーの取得の申し入れがあれば、別途書留郵便で送る等の相談にのる」としている。
総務省が個人番号を必須の記載事項として通知を出しているが、「市で判断した」（税制課長）
とのことです（日本共産党名古屋市議団の岡田ゆき子市議のブログより）。
また、5月2日時点で97の自治体が、不記載や一部不記載などを決定したことが分かりました。
市議団の紹介
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