日本共産党福山市議団

2018年3月議会の一般質問（35分）で、土屋とものり市議が行った第1質問と市の答弁です。

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1.福山北産業団地第２期事業計画について

2.教育行政について

　○教員の多忙化解消について

再質問は後日、福山市議会ホームページに動画及び議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

2018年3月議会の代表質問（120分）で、河村ひろ子市議が行った第1質問と市の答弁です。

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1.市長の政治姿勢・新年度予算編成方針について

2.国民健康保険事業について

　○都道府県化

　○激変緩和措置

　○減免制度

3.福山市地域交流施設等再整備基本方針について

4.生活保護行政について

5.障害者就労継続支援Ａ型事業所について

6.介護保険制度について

　○介護労働者の処遇改善

　○訪問介護の生活援助

　○介護保険料

7.保育行政・保育指針改定について

8.パークpfiについて

9.福山・笠岡地域公共交通網形成計画と路線バスのみなおしについて

10.川南土地区画整理事業について

11.広島県水道事業の広域連携について

再質問は後日、福山市議会ホームページに動画及び議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

2018年3月議会の代表質問は河村ひろ子市議が、一般質問は土屋とものり市議が発言します。

ぜひ、傍聴にお越しください！

市役所議会棟５階へ

代表質問（120分）河村ひろ子市議　3月7日（水）午前10時から

1.市長の政治姿勢・新年度予算編成方針について

2.国民健康保険事業について

○都道府県化

○激変緩和措置

○減免制度

3.福山市地域交流施設等再整備基本方針について

4.生活保護行政について

5.障害者就労継続支援Ａ型事業所について

6.介護保険制度について

○介護労働者の処遇改善

○訪問介護の生活援助

○介護保険料

7.保育行政・保育指針改定について

8.パークpfiについて

9.福山・笠岡地域公共交通網形成計画と路線バスのみなおしについて

10.川南土地区画整理事業について

11.広島県水道事業の広域連携について

一般質問（35分）土屋とものり市議　3月8日（木）午後1時から

1.福山北産業団地第２期事業計画について

2.教区行政について

○教員の多忙化解消について

　2月23日、「福山市国保をよくする会」が国民健康保険税の引き下げを求める要望書を、「福山市社会保障推進協議会」が介護保険料の引き下げを求める要望書を、それぞれ議会と市に提出しました。

　国保税は今後、県移管に伴い、大幅な負担増が続く恐れがあります。新年度は1人平均年額2060円増とするとの市の方針に、緊急の取り組みにも関わらず1061筆の署名が集まりました（27日時点）。

　市との懇談では、「福山市の国保会計は黒字なのに、なぜ現状を維持できないのか」「一般会計からの法定外繰入を続け、負担の抑制を」などの声があがりました。

　介護保険料は、新年度からの3年間はすえおきとなる方針ですが、制度発足以来、2倍近くまで増高しており、抜本的な引き下げが求められます（署名数1048筆）。

　請願は、日本共産党市議団が紹介議員となり、議会に提出されました。2月27日の市議会本会議で趣旨説明を行い、他の議員に賛同を呼びかけました。

　それぞれ3月9日の総務委員会と民生福祉委員会で審査されます。

　福山市が作成した「生活保護のしおり」の改善を求め、「検討して見直す」との答弁を得ました。

　「しおり」は、生活保護制度について説明するためのものです。

　しかし、「利用者の権利が分かりにくい」「萎縮させるような文言がある」と指摘されており、以前から改善を要望する声があがっていました。２月16日に「福山生活と健康を守る会」が市と行った要望懇談でも、見直しが強く求められています。

　例えば、自動車の保有について「個別の事情によっては認められる場合もあるので相談を」と記載する市もありますが、福山市は「原則認められない」としているため、保護の申請をあきらめた人や就労の機会を失った人もいます。

　また、市に申請を相談したある女性は「『しおり』を読み上げられ、小さくなって本当につらい思いをした。忘れられない」と心情を訴えています。

　申請を相談した人は、基本的に「しおり」をもとに職員から説明を受けます。また、生活保護について知りたいと思った人が「しおり」を読んで判断することもあるので、最初の窓口として、分かりやすく、当事者の立場に立った記述をすべきです。

　市は、「神奈川県小田原市や広島市など他の自治体の『しおり』も参考に検討する」と答えました。全面的な改善が望まれます。

※職員が「保護なめんな」などのジャンパーを着て生活保護世帯を訪問するなど、威圧的な態度をとっていたとして社会問題になった小田原市では、生活保護行政全般を見直し、「しおり」も大幅に改善しました。

小田原市の改善の取組み↓

http://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/welfare/p-cassi/p22170.html

当事者の声が市政を動かす

　河村ひろ子市議は、昨年６月の民生福祉委員会で改善を要望。「守る会」の対市要望を受け、再び要請し、要望実現につながりました。

　また、住居がない人の保護申請の受付が拒否されたケースがあったことを指摘。市は「住居がないことを理由に申請を拒否するものではない。職員に周知徹底する」と答えました。

憲法が定める権利として

　生活保護は、憲法25条（生存権）に基づき、すべての人が、経済的にも社会的にも人間らしい生活を送れるよう保障する制度です。

　しかし日本では、偏見も根強く、不当なバッシングが行われることもあり、保護を利用する資格（要件）があっても利用していない人が約８割に及びます。

　国民の権利であることを行政が率先して広く周知し、受給者や申請者の立場に寄り添った対応をとることが求められます。

　市職員が丁寧に耳を傾け、適切に支援できるような人員体制・労働環境も必要です。引き続き、当事者の声を届け、改善に力を尽くします。

　福山市は、2015年に策定した「地域交流施設等再整備基本方針」に基づき、「（仮称）交流館」の整備を進めようとしています。

　築40年以上の公民館がある20学区から整備を行うとして、今委員会で対象学区を明らかにしました。（東、手城、曙、深津、光、樹徳、多治米、川口、高島、今津、駅家西、戸手、網引、駅家東、常金丸、山野、伊勢丘、中条、御野、湯田）

↑現在、それぞれの学区にある交流施設の一覧（クリックすれば拡大されます）

　これは、既存の公民館79所・コミュニティセンター19所・ふれあいプラザ33所などを、各小学校区に１か所ずつの「交流館」として統合する計画で、地域の交流施設を縮小するものです。

　上記の、例えば東学区では、現在３つある交流施設（東公民館・三吉コミュニティセンター・三吉ふれあいプラザ）を１つの「交流館」にまとめることになります。

　高木たけし市議は、「公民館など地域の身近な施設は、住民の交流の場として大きな役割を果たしてきた。統合して施設が減れば、市民の利便性や利用の困難を招く」と主張しました。

　また、市は、人口減少や老朽化した建物の更新費用を理由にあげていますが、

①方針発表から現時点までの人口は増えており、計画の前提が変わっている。

②更新費用の試算に国や公益法人からの交付・助成金等を含めておらず、各地域ごとの分析もできていない。

　ことを指摘し、見直しの必要があると求めました。

地域の交流の場をなくさないで

　市は「地域住民に丁寧に説明するなかで合意形成に努めたい」と述べています。

　一律の廃止・縮小方針の押しつけは許されません。

　地域の合意が得られない場合は、既存の施設も残して新たな「交流館」を作るなどの方針変更も必要です。

４つの常任委員会が開催されます。ぜひ、傍聴にお越しください。

2月19日（月）午前10時から

市役所議会棟２階 受付へ

● 建設水道： ●水路・ため池などの転落事故防止計画（案）

　　　　　　 ●路線バスの見直し　 ●道路占用料条例

● 総　　務： ●（仮称）交流館の整備

　　　　　　 ●びんご圏域ビジョン

● 文教経済： ●北産業団地第２期事業　 ●耕作放棄地対策

　　　　　　 ●文化財課を教育委員会から廃止することについて

● 民生福祉： ●障がい福祉計画（案）　 ●Ａ型事業所経営破たん対応

　　　　　　 ●高齢者保健福祉計画（案）　 ●保育行政

公民館がなくなる！？

　総務委員会の「（仮称）交流館の整備」は、市民の身近なコミュニティの場にかかわる大きな問題です。

　福山市は、築４０年以上の公民館がある学区から交流館の整備を行うとしています（対象学区：東、手城、曙、深津、光、樹徳、多治米、川口、高島、今津、駅家西、戸手、網引、駅家東、常金丸、山野、伊勢丘、中条、御野、湯田）。

　これは、既存の公民館・コミュニティセンター・ふれあいプラザを各小学校区に１か所の交流館に統合する再整備方針で、公共施設の縮小につながりかねません。

　地域の合意形成、地域事情を勘案するとされており、声をあげていくことが必要です。

　福山市は、2018年度から3年間の介護保険料をこれまでと同額とし、引き上げを行わない方針（案）を示しました。

　日本共産党市議団は、「保険料が高すぎて払えない」と引き下げを求める市民の切実な声をもとに、議会で繰り返し保険料の引き下げを求めてきました。

　今回のすえおき方針は、市民の声が反映されたもので評価できます。

　とはいえ、介護保険が始まった2000年当初に比べ、保険料（年間基準額）は、3万8200円から7万400円へと約2倍に引き上げられてきました。

　保険料の引き下げや減免制度の拡充、利用料の負担軽減が強く求められます。

　他市では、一般会計から介護保険会計に財源を繰り入れて負担を軽減したり、所得にみあった負担になるよう所得階層の細分化をすすめるなど、独自に努力しています。

　署名など運動を広げ、安心の介護保険制度を実現しましょう。

　日本共産党市議団は引き続き、議会論戦とともに市民のみなさんと力をあわせて頑張ります！

「市政速報」つくりました。　ＰＤＦファイルをダウンロード　←クリック！

署名を求めて、さらなる引き下げを！

　「福山市社保協」は2月23日、介護保険の改善を求め、議会に第１次の要望署名を提出する予定です。

署名用紙（ＰＤＦ）をダウンロード ←クリック！

　犬・猫の多頭飼育、犬の放し飼いなど不適切な飼育による近隣トラブルの相談が増えています。

　野犬問題も深刻です。

　党市議団は2月8日、市長あてに要望書を提出し、市動物愛護センターを訪問しました。

要望項目

１．安易に育てられない犬猫を誕生させないよう指導を強化するとともに、避妊・去勢手術への助成制度を一般家庭や野猫・野犬にも拡充すること。

１．多頭飼育や動物虐待に対し、良好な環境で適切な頭数を飼育するよう指導を徹底すること。改善が見られない場合には、引き取りを行うこと。また、飼い主に対して、必要に応じて保健福祉部局との連携を行い、医療福祉面からの支援も行うこと。

１．野犬ゼロ都市宣言を行い、野犬保護の取り組みを抜本的に強化すること。

１．福山市動物愛護センターの建て替え拡充を行い、保護頭数の増、期間延長などで直接の譲渡数を抜本的に増やすこと。そのための職員配置数を増やすこと。

１．福山市内の保護犬譲渡施設を増設すること。

１．保護活動に取り組む登録ボランティアの予防接種、避妊・去勢、ミルクなどに係る費用を助成すること。

１．悪質なブリーダーやパピーミルに対する規制と取締りを強化するよう法改正を国に求めること。その際、近親繁殖の禁止、生後３カ月未満の幼猫・幼犬の販売禁止を盛り込ませること。

　動物愛護センターでは、犬・猫の保護や譲渡、動物に関する苦情の対応、人間の責任や命の尊さを伝える「命の授業」を学校や町内会で実施するなど、様々な活動に尽力しています。

　しかし、予算が不足し、保護動物のえさや必要品をボランティアの支援で補うなど、厳しい状況にあります。

　また、他市では、センターにドッグランを併設するなど「見せる施設」として、ふれあいを通じた飼育責任の啓発や譲渡の取組みが強化されており、福山市でも施設の拡充が望まれます。

　予算の抜本的な拡充など、３月の予算議会に向け、引き続き取組みます。

▲施設内を見学させてもらいました。

▲センターの愛犬「ゆき」ちゃん。「命の授業」にも出張します。

愛情を持って最後まで責任ある飼い方を

動物愛護センターのホームページでは、犬や猫の新しい飼い主の募集や、「命の授業」などを案内しています。↓

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/dobutsuaigo/

2060円増とんでもない！

　2018年4月、国民健康保険の財政運営が市町から県に移管されます。

　広島県は、県内で保険料を統一する方針です。移管後は、県が示す標準保険料を目安に各市町が額を決定し、６年間を激変緩和期間として、段階的に毎年引き上げていく方針です。

　福山市は2月8日の国保運営協議会で、今年6月からの国保料を加入者一人あたり平均2060円引き上げ、10万5908円とする案を示しました。

加入者の生存権を奪う大幅値上げ

　現行の試算では、2024年度には12万1062円に上がります。今年度比16.6％もの引き上げは、加入者のくらしや命までをも脅かす事態です。

一般会計から法定外繰入の継続を

　大幅増の背景には、県移管にあたり、これまで各市町が加入者の負担を抑えるために行なってきた「一般会計からの法定外繰入」を「被保険者（加入者）への影響を踏まえつつ解消に取組む」よう国が求めていることにあります。

　日本共産党の高木たけし市議は、国保運営協議会と総務委員会で、「国保料を払えず、医療が受けられなくなる人がますます増える。国民皆保険が機能しなくなる」と追及。「厚生労働省は、2018年度の法定外繰入は認めている（「国保実務」2017年10月2日）。法定外繰入を継続して、保険税の抑制を」と強く求めました。

　しかし市は、「（法定外繰入は）いずれ解消しなければいけない」として、「国保会計の財政調整基金のみを活用する」と強弁しました。

　国保加入者は、自営業や非正規労働者、年金生活や失業で無職の人など低所得世帯が多く、高すぎる保険料は今でも大きな負担です。福山市の加入者一人あたりの平均所得は48万4944円で、県平均よりも低い状況です。

負担増を防ぐ財政力はある！

　値上げによる加入者の影響について、市も「低所得者が多数いる。払いにくくなる」との認識を示しています。このまま負担増を押しつけることは許されません。

　倉敷市では、2018年度の国保料を引き上げないために、3.5億円を一般会計から繰り入れるとのことです。

　福山市の場合、約1億5500万円あれば、引き上げを抑制できます。

　福山市の一般会計は、毎年30億円以上の黒字があり、これらの一部を使えば、値上げは必要ありません。

住民の立場に立ち、いのちと健康を守る福山市に

　市民の立場に立ち、いのちと健康を守る福山市になるよう、運動を広げましょう。日本共産党市議団も引き続き、みなさんと力をあわせてがんばります。