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国保税の引き上げやめて―署名を提出しましょう

市が国保税値上げの予算編成方針示す

 2017年2月9日、福山市国民健康保険運営協議会が開かれ、委員の高木たけし市議が出席しました。

 市は、2017年度の国保税の1人あたり平均税額を1443円引き上げ、11万4729円とする方針を説明。

 内訳は、医療分(基礎課税額)を125円増額、支援分は125円減額、40歳以上65歳未満の人が納める介護納付分を1443円増額とします。

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 同協議会には、市議会から6人が委員(2人欠席)となっていますが、引き上げ案に反対したのは高木市議のみで、賛成多数で承認となりました。

払いたくても払えない

 今でも、高すぎる国保税に「払いたくても払えない」と悲鳴があがっています。

 例えば、年間所得250万円の4人家族(40代夫婦と子ども2人)の場合では、税額45万4300円となり、1カ月あたり約3万8千円もの負担がのしかかります。

 自営業者のくらしも厳しく、非正規労働者や年金生活の高齢者など低所得世帯が増えるなか、過酷な税負担に多くの人が苦しんでいます。

 国保税を払えず、医療費を病院の窓口で全額負担しなければならない「資格証明書」が交付された世帯は、市内で589世帯(2014年度)にのぼります。

 このような状況で、国保税の引き上げは許されません。

国保税を上げなくても財源はある

 福山市国保の収支は1億4151万円余の黒字(2016年度見込)で、基金は5億7500万円余(2016年度末見込)あります。

 これらを活用すれば、今回の引き上げは必要ありません。

行政の責任で「払える国保税」に

 福山市には、国保加入者が約11万人います。

 誰もが安心して医療を受けられる「国民皆保険」の根幹として、制度を維持するためにも、行政の責任で「払える国保税」を実現すべきです。

 国に国庫負担の増額を求めるとともに、市としても一般会計からの法定外繰り入れを増額するなど、市民の負担を軽くすることが必要です。

医療費の負担額引き上げも!?

 「高額療養費」は、医療費が高額になり、自己負担金が限度額を超えた場合に、超えた分のお金を払い戻してもらえる制度です。

 病気やケガが長引き大変なとき、医療費の負担が軽くなれば、精神的にもとても助かります。

 しかし、8月から70歳以上の人の自己負担限度額を、下記のように引き上げる予定との方針が示されました。

一般所得者

 外来 12,000円から14,000円に月2,000円の負担増
    年間14万4,000円までは自己負担に
 入院 44,400円から57,600円に13,200円の負担増

現役並み所得者
 外来 44,400円から57,600円に13,200円の負担増

引き上げやめよの声を議会に届けよう!

 「福山市国保をよくする会」が、①国保税の引き上げ ②70歳以上の高額療養費の自己負担額の引き上げ を行なわないよう求める要望書を、市議会に提出するとのことです。

 多くの署名とともに、議会に市民の声を届けましょう。(連絡先・084-952-2662

 日本共産党広島県福山市委員会)

署名用紙(PDF)をダウンロード ←クリック!

 党市議団も議会内外で、力をあわせ頑張ります。

地域福祉―行政の責任を明記した計画に

 2月6日、「福山市地域福祉計画2017」を審議する社会福祉審議会の専門部会が開かれ、委員の河村ひろ子市議が出席しました。

 前回提案された計画骨子では、行政の責任に重きが置かれておらず、河村市議は、社会保障・福祉を提供する行政の責務と役割を明確にした計画づくりを要望していました。

 今回、委員や市民の意見を反映して修正された計画案では、「行政は、一人ひとりの生きる権利と人権を守り、地域福祉の総合的かつ計画的な推進に努める責務を負っている」と明記されました。

 より良い計画になるよう、引き続き取り組みます。

介護報酬の引き上げを―働き続けられる環境に

 2月3日、介護事業所の代表らが市に要望書を提出し、担当課と懇談しました。党市議団から土屋とものり市議が同席しました。

 安倍政権は、介護サービスを提供した事業者に支払われる「介護報酬」を大幅に引き下げ、事業所の経営を悪化させてきました。

 介護現場は人材確保に困難をきわめ、ある事業所では「介護の仕事に将来の展望がもてない」と、長く勤めた正職員の青年が退職したとのことです。

 誇りをもって働き続けられる労働環境・賃金に改善するためには、報酬単価の引き上げや市独自の補助制度など抜本的な対策が必要です。

 市は「報酬の低さや人材不足は喫緊の課題と認識しており、市としても主体的に取り組みたい」と回答しました。

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市民要求懇談会にご参加ください

 2月6日(月)に、市民要求懇談会をします。

 3月定例議会が始まります。代表質問と一般質問があり、予算特別委員会も開かれる大事な議会です。

 みなさんの願いを市政に反映させるために、日本共産党市議団は力をあわせて議会論戦に取り組みます。

 お気軽に懇談会にご参加いただき、ぜひ、ご意見・ご要望をお聞かせください。

午後2時~ 市役所議会棟3階 第5会議室

午後7時~ 福山民主会館3階(東町2丁目3−23)

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2016年12月市議会の一般質問と答弁(河村ひろ子市議)

2016年12月議会一般質問(河村ひろ子市議)

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下記の項目について、質問しました。

第一質問と答弁のみですが、ぜひご覧ください。

一括PDFファイルをダウンロード  ←クリック

1.高齢者施策について
 ○介護保険制度について

2.障がい者施策について
 ○計画相談支援について

3.病院事業について
 ○市民病院改革プランと地域医療構想について
 ○市民病院附属神辺診療所の廃止について

4.環境行政について
 ○降下ばいじんの軽減について

5.鞆町の歴史的まちづくりについて

6.教育行政について
 ○中学校給食の実施について

地域福祉計画2017(案)にあなたのご意見を

 福山市は、地域住民や団体等と協働して地域福祉の推進に取り組むための考え方や方策を示すために「地域福祉計画2017(今後5年計画)」を策定します。

 計画を進めるため、住民、地域、ボランティア・NPO、社会福祉事業者などがそれぞれの役割を求められ、行政が環境整備をするとしています。

 パブリックコメントは、計画に市民の声を反映させるための制度です。ぜひ、あなたの意見をお寄せください。

計画案は、福山市ホームページ、市役所や支所で公開されています。

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「福山市観光振興ビジョン」にご意見を

福山市は、「瀬戸内を代表する観光地」「外国人が滞在拠点として選ぶ観光地」「「住んでみたいと思える観光地」をめざすとして、観光振興ビジョンを作ります。

魅力あるまちづくりについて、市民の目線が計画に反映されるよう、あなたのご意見をお寄せください。

計画案は、福山市ホームページ、市役所や支所で公開されています。

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2016年12月市議会の一般質問と答弁(高木たけし市議)

2016年12月議会一般質問(高木たけし市議)

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下記の項目について、質問しました。

第一質問と答弁のみですが、ぜひご覧ください。

一括PDFファイルをダウンロード ←クリック

1.市長の政治姿勢について
 ○自衛隊の南スーダン派遣について
 ○原発について

2.防災行政について
 ○避難所の周知について
 ○災害時の人員体制について
 ○耐震化促進について

3.国保行政について
 ○国保広域化について
 ○国保税について
 ○一部負担金の減免について

4.上下水道事業について
 ○中長期ビジョン(経営戦略)素案について

5.立地適正化計画基本方針(案)について

6.教育行政について
 ○小・中学校再編問題について

上下水道事業中長期ビジョン(経営戦略)にあなたの意見を

 福山市上下水道局は、将来にわたって持続可能な事業経営を行い、質の高い上下水道サービスを提供するためとして、「上下水道事業中長期ビジョン経営戦略」を作成します。

 水道管や施設の老朽化、人材育成・技術継承などの課題をふまえ、市民の命と健康に直結する水道事業の基本となる計画(今後10年間)ですが、「健全な財政運営」の名のもとに水道・下水道料金の引き上げや、業務の外部委託なども懸念されています。

 パブリックコメントに、ぜひあなたの意見を寄せて、より良い計画作りに反映させてください。

福山市のホームページ ←こちらからご覧いただけます。

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12月市議会一般質問の傍聴にお越しください。

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党市議団の一般質問の日時が12月13日(火)に決まりました。

12月議会は、高木たけし市議と河村ひろ子市議が発言します。

ぜひ、傍聴にお越しください!

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河村ひろ子市議 午前10時~

1.高齢者施策について
 ○介護保険制度について
2.障がい者施策について
 ○計画相談支援について
3.病院事業について
 ○市民病院改革プランと
    地域医療構想について
 ○市民病院附属神辺診療所の
    廃止について
4.環境行政について
 ○降下ばいじんの軽減について
5.鞆町の歴史的まちづくりについて
6.教育行政について
 ○中学校給食の実施について

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高木たけし市議 午後1時~

1.市長の政治姿勢について
 ○自衛隊の南スーダン派遣について
 ○原発について
2.防災行政について
 ○避難所の周知について
 ○災害時の人員体制について
 ○耐震化促進について
3.国保行政について
 ○国保広域化について
 ○国保税について
 ○一部負担金の減免について
4.上下水道事業について
 ○中長期ビジョン(経営戦略)素案について
5.立地適正化計画基本方針(案)について
6.教育行政について
 ○小・中学校再編問題について

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