2017年6月議会が始まります。
市民の声を市政に届けるために、みなさんの要望・意見を市議団にお聞かせください。
5月17日（水）に2回開催します。ぜひ、お気軽にお越しください。
●午後2時～ 市役所議会棟3階 第5委員会室
●午後7時～ 福山民主会館2階（東町2丁目3−23）
6月議会日程
6月9日 常任委員会（総務，民生福祉，文教経済，建設水道）
12日 議会運営委員会
19日 本会議
22日 議会運営委員会
26、27、28、29日 本会議（一般質問）
30日 常任委員会（総務，民生福祉，文教経済，建設水道）
7月4日 議会運営委員会・本会議
３月議会代表質問で、国に対し「共謀罪」反対の意思を示すよう、市に強く求めました。
また、日本共産党市議団は、「共謀罪」反対の意見書を議会として国に提出することを呼びかけましたが、継続審議となり3月議会では提出できませんでした。
全国では、3月中にすでに45の地方議会が意見書を提出しています。市民の自由と民主主義を守るために、地方議会からも声をあげていく責任があります。引き続き、力を尽くします。
「共謀罪」についての議会報告（2017年3月22日号）を作成したので、ぜひご覧ください。
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降下ばいじんが要因と考えられる被害の声が相次いでいます。
ぜんそくなど呼吸器疾患の原因にもなるため、早急に改善が必要です。
ばいじんとは 物の燃焼などに伴い発生する粒子状物質。工場などから排出されるばい煙の一種
日本共産党市議団は、実態を調査し、抜本的な対策を求めるため、住民アンケートに取り組みました。
市内全域にアンケート用紙と返信用封筒を配布し、１６０通（４月15日時点）の回答がありました。
中間報告を掲載します。
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深刻な実態が次々と
被害状況についての自由記述欄には、「鉄粉等も混ざって洗たく物に積もる。網戸にもびっしりで夏、窓が開けられない」（箕島町）、「マンションの高層階に住居しているが、雨戸や窓が真っ黒になる。健康被害がないか心配」（南蔵王町）など、多くの回答者が深刻な実態をつづっています。
相談体制の強化を
「降下ばいじんの被害にどのように対応するか」との質問には、「どうしたら良いか分からない」と答えた人が最多でした。
「どこに被害状況や改善要望を伝えれば良いか困っている」（伊勢丘）や、アンケートについて「とてもうれしい。無力感を感じていた」（春日町）などの声も寄せられ、深刻な被害にもかかわらず、苦情や相談を受け付ける市の窓口が周知されていないことが分かりました。
問合せ・環境保全課 ☎９２８ ー １０７２
測定地点の増設を
回答者の多い地域は、市内の東部・南部に集中。
居住地域は、春日町、水呑町、坪生町、曙町、南蔵王町、幕山台、伊勢丘の順に多く、この７地域だけで回答の５割に達しました。
市内34カ所に大気環境調査地点がありますが、降下ばいじんの測定機器は14カ所しかありません。
被害の声が多い地域の調査地点（手城小、培遠中、坪生保育所、向丘中学校、日吉台県営住宅）でも、ばいじんは測定していません。
実態を詳細に把握するために、測定地点の増設は急務です。日本共産党市議団はこれまでも議会で増設を求めてきましたが、その必要性がアンケート結果からも裏付けされました。
市が公表している「福山の環境」に、ばいじんの測定地点、測定結果などが掲載されています。
↓下記のリンクからご覧いただけます。
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kankyo/13051.html
市として軽減対策を
とりわけ、子どもの健康を心配する声が多く寄せられました。
「大気汚染について行政で徹底的に調査し、しっかり予算化して対策をたてて改善してほしい。市内の学校を通じて、保護者・家庭とも連携して地域の大気環境、子どもたちの健康面など幅広く調査を」（曙町）との声は、切実な願いです。
市民の健康を守るために、市の役割発揮が求められます。
党市議団も引き続き、力を尽くします。アンケートの回答、配布のご協力をよろしくお願いいたします。
福山民主商工会は3月30日、事業所に送る「住民税特別徴収決定通知書」に個人番号を記載しないよう求める要望書を市に提出。
日本共産党福山市議団の村井あけみ、河村ひろ子の両市議が同席し、市民税課課長と懇談しました。
総務省が個人番号の記載欄を「通知書」に加えたことが判明した当初、福山民商の要請に対し、市は一部を不記載にする方針で答えていました。しかし、総務省から「不記載や一部不記載を認めない」とのＱ＆Ａが通知され、すべて記載し普通郵便で送付すると方針を一変させました。
個人情報の侵害と業者に負担の押しつけ
従業員の了解なく会社へ番号を知らせることは、個人のプライバシー権を侵害するものです。
また、個人番号には厳しい管理義務があり、漏えいすれば懲役や罰金刑が科せられるため、事業所にとっては過大な負担となります。
「通知書の再発行を検討」
事業主の女性が「番号管理を義務付けられるため、通知を開封したくない。窓口で対応してくれるのか」と質問すると、担当課長は「個別の要望があれば、番号を記載しない通知書を再交付するなど対応を考えている」と答えました。
個人番号を記載させない集団要請行動を
藤本順也・民商事務局長が「記載しなくても自治体に対する罰則はない。市民の立場で再度、不記載の検討を」と求め、課長は「５月の送付時期までに検討する」と答えました。
福山民商は、事業主らによる集団要請を行い、市と交渉を重ねる予定としています。
白線が消え、路面に亀裂が入るなど、危険な道路が市内のいたるところにあります。
通学路などの危険カ所に早く対応するため、住民が携帯電話などを使って市に情報を伝えるシステムが取り入れられます。
また、国道・県道など管理者が違っても、市が窓口となって住民の改善要望に対応し、国・県とも連携します。
↓ 市議団も、地域の要望を届けて、安全なまちづくりに取り組んでいます。
野良猫に不妊・去勢手術を施して繁殖を抑え、一代限りの命をまっとうするまで適切に管理する「地域猫活動」が全国で広がっています。
しかし、多くの活動が地域住民やボランティアに支えられており、経済的な支援はありませんでした。
支援制度を求め、「地域猫」の不妊手術が動物愛護センター（駅家町）で無料で受けられる制度ができました。
「殺処分ゼロ」を目指し、引き続き制度の拡充に頑張ります。
「パート代が消える」と嘆きの声があがるほど保育料の負担は重く、引き下げは多くの保護者の切実な願いです。
福山の保育料は高すぎる！
保育料は、保護者の所得に応じて国が８階層に区分し、基準額を設定しています。
各市町村は、国の基準を上限に「徴収割合」を定め、差額分を負担して保護者が支払う保育料を引き下げています。市町村民税額を基に区分する「所得階層」も、独自に細分化することができます。
徴収割合について
福山の徴収割合は、85・１％です。43中核市で１位（最も低い豊田市は50・７％）、広島県内でも最も高い水準です。
所得階層について
福山の所得階層は19階層に細分化され、比較的所得の低い世帯の負担を軽減していることは評価できます。
ところが、最も多い２３１１人（17％）の児童が該当するｃ15階層は、国基準の区分のままです。
年収でおよそ７００万円から９７０万円までと幅が大きく、同じ保育料では負担が重すぎます。
もっと収入に応じた負担となるよう、階層の細分化を強く求めました。
安心して子どもを生み 育てられる福山市に
また、第２子以降の保育料の無料化など、他市の先進例も示しながら、市独自の支援を要望しました。
保育予算の充実に引き続き、力を尽くします。
「性のあり方」は多様で、それぞれに人権を尊重する社会が大切です。
しかし現状では、体と心の性が異なるトランスジェンダーなど性的少数者とされる人にとっては、社会のなかで不便なことが多くあります。
例えば、心の性と違うトイレに行かざるをえず苦痛を感じたり、周囲の誤解や目を気にしてトイレに行けないなど・・・
多様性に配慮した施策をすすめるよう求め、一歩前進の答弁がありました。
誰もが自分らしく生きられるまちづくりが少しずつ進んでいます。
●市が扱う様々な申請書について、性を区別する必要のない書類の性別欄の廃止を求め、「不在者投票申請書の性別欄を次の選挙から削除する」との答弁がありました。
●公的施設に性的少数者にも配慮したトイレの設置を求め、今後建設される総合体育館には、「性別に関わりなく多目的に使えるトイレが５カ所、更衣室やシャワーも設置される」との答弁がありました。
マイナンバー（個人番号）制度が始まって１年が経過しました。
制度開始前から、個人情報の漏えいや国民監視の恐れが指摘されていましたが、今年２月には静岡県湖西市で１９９２人分の個人番号が流出するなど、混乱が続いています。
なし崩し利用 許さない
福山市では、マイナンバーカードの発行は３万４４４枚（２月末時点）と、取得率はわずか6.5％です。
全国的にも普及が進まないなか、国は、毎年５月に事業所に送られる「個人住民税特別徴収税額通知書」に従業員の個人番号を記載するよう、市区町村に指示しました。
「通知書」によって、従業員の番号が本人の承諾もなく事業所に伝わることになります。
また、事業主にとっても、番号管理の責任は重大で「一方的に郵送されても困る。メリットもない」との声があがっています。
市内で約１万４２００事業所に通知書が送付される見込です。
ポストに入れるだけの普通郵便では、情報漏えいのリスクが高まります。簡易書留なら安全は確保できますが、予算は約４４０万円の増となります。
個人情報の保護を第一に
７日の代表質問で、情報の安全確保についてただし、番号の不記載を求めましたが、市は「適切な措置を講じている。『番号法』の規定により提供する」との答弁にとどまりました。
当初は、番号の一部を表示しない方向で検討されており、予算委員会で再度ただしたところ、国が各自治体に「一部不記載を認めない」との通知をしていたことが分かりました。
しかし、罰則規程はなく、様々なリスクを考慮し記載しないと決めた自治体も相次いでいます。福山市も、唯々諾々と国に従うべきではありません。
リスクばかりのマイナンバーは廃止を
市民・事業所・自治体ともにリスクの多い「番号つき通知書」は中止し、危険なマイナンバー制度の廃止が求められます。
※特別徴収とは 事業者が従業員に代わって住民税を給与から天引きして納める制度
3月議会は、日本共産党市議団を代表して、土屋とものり市議が代表質問、村井あけみ市議が一般質問に立ちました。
たくさんの方が傍聴に来てくださいました。ありがとうございます。
代表質問は3月7日に2時間、一般質問は9日に35分の論戦で、一定の前進や次につながる答弁もありました。引き続き、がんばります！
※議会では、まず第一質問を行ない、市の答弁をふまえ、一問一答で再質問を重ねます。
↓第１質問と答弁のみですが、それぞれクリックしてご覧ください。
１．市長の政治姿勢について
① 核兵器廃絶について
② 共謀罪法案（テロ等準備罪法案）について
２．民生・福祉行政について
① 保育施策 保育料について
② 乳幼児医療費助成制度について
③ 地域包括ケアシステムについて
３．国保行政について
① 国保税引き下げについて
６．建設水道行政について
① 鞆の歴史的まちづくりについて
② 川南土地区画整理事業について
③ 福山の公共交通について
７．商業施設特別会計について
① リム・ふくやまの運営について
８．教育行政について
① 教職員の多忙化解消の取り組みについて
② 教育環境整備について
○中学校完全給食の実施
○教室へのエアコン設置について
１、建設都市行政について
① 福山市立地適正化計画基本方針について
② 中心市街地活性化と駅前再整備について
２、教育行政について
① 生徒指導のあり方について
