学校給食費の無償化について（2024年9月議会一般質問）
2024年9月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
みよし剛史：学校給食費の無償化について伺います。
先日の市長選での公約として枝広市長は、「学校給食の無償化の実現を目指す」ことを明らかにしました。この施策を公約とした理由についてご説明下さい。
市長は議会冒頭の所信表明において、学校給食費の無償化を「義務教育の根幹に関わる課題」とし、「全国市長会を通じて強く提言」するとのことでしたが、この意図をご説明下さい。
6月に公表された文科省による学校給食費の無償化の全国調査結果によると、昨年9月時点で公立小中学校等で給食費の無償化を「実施中」と答えた自治体は全体の約4割に達し、児童生徒全員を無償化している自治体数はこの6年間で7倍に広がっています。自治体が取り組む学校給食費の無償化は、「義務教育は無償とする」という憲法の理念の実現につながるものと考えますが、市長の認識をお示し下さい。
2021年度の文科省による学習費調査によると、学校内で必要な費用は公立小学校で年間約10万5000円、公立中学校では約17万円であり、その中で学校給食費が多くを占めています。物価高騰による家計負担の増加は子育て世代にとって深刻であり、この状況によって給食費を払いきれない状況が生じているのであれば問題です。直近5年間での給食費の滞納や就学援助費によって賄われている給食費部分の推移はどういう傾向にあるのかお示し下さい。
給食費は小中学校生のいる世帯の固定経費であるため、無償化は事実上の可処分所得増となります。無償化は消費を喚起し、地域経済にも影響があると考えますが、ご所見をお示し下さい。
給食費の徴収は各学校が行っていますが、徴収金の管理と出納事務の具体をお示し下さい。給食費の未納者への対応として、支払い困難家庭への支援や滞納徴収事務がどの様に行われているのかお示し下さい。給食費の徴収事務には、1校当たり年間190時間程度が費やされているという調査結果もあります。現在、学校徴収金システムの導入が進められているところですが、システム導入とともに給食費の公会計化を行った場合の事務負担削減効果をお示し下さい。
給食は教育の重要な一環であり、給食が学校の私費会計で扱われていることは問題があると考えます。公会計化によって給食が公共で提供しているものとして整理した上で、多くの市民が望む無償化に踏み出すことを求めます。ご所見をお示し下さい。
教育長答弁：
教育行政についてお答えいたします。
始めに、学校給食費の無償化についてであります。
学校給食費は、法令で保護者負担とされており、その無償化は、義務教育制度の根幹に関わることであり、国において論点を整理し、地方の意見も聴く中で、議論を進めてほしいと考えています。
次に、直近5年間における給食費の滞納率は平均0.06％、給食費に占める就学援助費の割合は平均11.3％であり、どちらも数値は横ばいで推移しています。
学校給食費の無償化の目的は、保護者の経済的負担の軽減と子育て支援と考えております。
給食費は、約85％の学校が口座振替で徴収し、学校給食会に納付しています。
支払いが困難な家庭には、児童手当から徴収するほか、就学援助費など、活用できる制度の説明を行っています。
また、徴収金システムの導入とあわせて給食費を公会計化した場合には、1校当たり年間約200時間の業務時間の削減効果があると見込んでいます。
学校給食費の無償化については、国において無償化の実現に向けた論点を整理するよう、全国市長会を通じて強く提言してまいります。
