福山社保協が１７８３人の署名提出
福山社会保障推進協議会は５月29日、「国民健康保険税の値下げを求める請願」署名１７８３筆を議会に提出しました。
日本共産党市議団が請願の紹介議員となり、山田昌宏会長が議事調査課長に署名を手渡しました。
請願の趣旨では、２月に行われた国保運営協議会で４年連続の国保税の値上げ改定が提案されたことに対し、国保加入世帯の７割以上が所得２００万円以下の低所得世帯であり、物価高騰の中でさらなる増税は「納得できない」としています。
また、少子高齢化や医療費の増大で県市町の国保会計は厳しさを増しており、国の負担金を上げる要望を強く行うよう求めています。
６月議会に向けて、5月29日（木）午後２時から日本共産党市議団の市民要求懇談会を開催します。
場所は市役所議会棟3階第５委員会室です。議会棟2階の受付までお越しください。
６月議会日程は、福山市議会ホームページ（下記リンク先）でご確認ください。
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/gikai/nittei.html
日本共産党福山市議団の２０２４年度政務活動費の収支をご報告します。
２０２４年４月に改選があったため、５月からの11か月分で、２名に合計２８６万円が交付されました。
おもに、「研修費」は東京都千代田区や横浜市で開催された行政課題についての研修会参加費、「資料購入費」は調査・研究のための専門書や新聞などの購読料、「広報費」は市議会だよりの印刷代、「事務所費」は文房具やコピー用紙の購入などに使用しました。
合計１８８万９７９１円を支出し、９７万２０９円を返還しました。
収支報告書等の写しは、市役所３階の市政情報室や、市議会ホームページで閲覧できます。
みよし市議が副議長選で所信表明
13日、福山市議会臨時議会が開かれ、副議長選挙が行われました。
日本共産党福山市議団からみよし剛史市議、最大会派である水曜会から連石武則市議が立候補しました。
みよし市議は所信表明において、①定例会と委員会のライブ配信、②７日前までの議会資料配布、③ワークショップやオンラインでの議会報告会、④議会でのハラスメント防止の推進を訴えました。
議長職の独占体制 中立公平な運営を
投票の結果は、連石市議33票、みよし市議４票、無効票１票で、最大会派による議長職の独占体制となりましたが、オール与党の議会で主要会派全員の信任を得られませんでした。
議会運営の公平性・透明性が独占体制の下で確保されるのか、新たな副議長には重い職責が求められます。
福山生活と健康を守る会（生健会）は17日、要望書を枝廣直幹市長に提出しました。福山市議団が同席し、生活福祉課長ら３人が応対しました。
要望書を生活福祉課に提出する生健会の代表
止まらぬ物価高騰 暮らしの逼迫続く
日常生活に欠かせない食料品や電気代が値上がりし、市民生活を脅かしています。
特に低所得で困窮している世帯や、生活保護世帯からの生活相談に対応している生健会には、「手元の生活費（生活保護費）では足りなくて、さらに切り詰めている」との声が寄せられています。
要望書では、市民や生活保護世帯の逼迫した暮らしの実情を訴えるとともに、市に対して支援制度の充実や、生活保護制度での対応の改善が求められています。
猛暑で熱中症の危険 エアコンは「生存権」
特に近年の異常な猛暑は災害級とも言われ、エアコンは命を守るために不可欠ですが、電気代の高騰で使用控えも広がっています。また、生活保護世帯では、わずかな扶助費でエアコンの購入や改修は困難です。
憲法で定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するためにも、電気代への補助や設置・改修への助成が求められています。
｢子育てにやさしい社会｣へ
16日、母親大会実行委員会から枝廣直幹市長宛ての要望書が提出されました。
実行委員会のメンバー９名が市役所を訪れ、尾前恵実行委員長から、保育施設担当部長に手渡しました。
みよし剛史、塩沢みつえ両市議が同席しました。
実行委員会は、子どもや女性の願いを中心に様々なテーマで交流する母親大会を毎年開催し、大会で採択された要望書を市に提出してきました。今回で69回目の提出となります。
市に要望書の趣旨を説明する母親大会実行委員会のメンバー
市民の声を具体化へ 市政へ届ける取組み
要望書では、昨年行われた福山市母親大会の各分科会でまとめられた要望を基本に、アンケート調査の結果も踏まえ、子ども、教育、食、環境、平和、くらしの６分野41項目の要望事項が盛り込まれました。
今後、要望書に対する市からの回答を元に、各分野の施策を所管する担当課との懇談を２回に分けて行うこととなりました。
2025年3月市議会の一般質問や予算特別委員会での質問の内容をお知らせしています。
1ページ目は、福山駅北口のバスターミナル化の計画、ごみ出し支援事業の本格実施について。
2ページ目にはPFAS問題や国保の引き上げ、再審法改正の意見書採択。
3ページ目には市内産米の生産の現状や児童館設置の要望など。
4ページ目ではシステム標準化の問題点や放課後児童クラブの民間委託方針、公営住宅拡充の必要性について掲載しています。
市内で戸別配布していますが、配り切れていない場所もあります。
郵送をご希望の方は、下記のメールアドレスまでご連絡ください。
