福山市は、「福山市遺児年金制度」を６月から廃止しようとしています。
この制度は、高校生までの子どものいる、母子家庭や父子家庭を応援するために、子ども一人あたり、年額２万２千円（お父さんお母さんの両方がいない家庭は４万１千円）を支給する制度で、市内で、６７００人以上の子ども達が、学用品などの購入費に使っています。この制度をなくすと、母子家庭、父子家庭の子ども達は、わずかな生活の支えも失ってしまいます。
廃止反対署名にご協力を
不況、リストラ、倒産、失業･･･。大企業は増収増益と伝えられていますが、ひとり親家庭の生活はますます追いつめられています。母子家庭の平均年収は１３１万円。
子ども達は、離婚や死別など、親を亡くした悲しみや、ひとり親のつらさ、孤独を味わっています。
それに追い討ちをかける「福山市遺児年金制度」は廃止は許せません。
そのために廃止反対署名を集めます。
皆様のご協力をお願いします。
党市議団は12日、市に緊急雇用対策の拡充を求める要望書を提出しました。政府の緊急雇用創出事業の雇用期間が最長１年となっており、市が雇用した50人以上の臨時職員が年度末で自動的に解雇されないよう、手立てを求めたもの。
要望書は①臨時職員の雇用を市独自で確保する②政府に雇用期間の延長を求める③失業対策事業を行う④行政改革の名による公務員の過度な削減をやめ、公務労働は正規労働者を原則とすることを求めています。応対した経済部職員は「雇用が厳しく個人の生活は大変厳しい。市としてできることを死に物狂いで行ってきた。その姿勢はこれからも変わらない」と答えました。
要望書を提出する党市議員団＝12日
16日、「芦田町圃場整備事業のあり方をただす会」（略称）「みどりの会」丹下一夫代表ら13人は、福山市監査委員会に「羽田晧市長、岡崎つとむ副市長、他職員の措置請求書」を提出しました。
措置請求の内容は、芦田町内16地区の圃場整備事業で、違法不当な税金の支出が行われており、その支出総合計約20億円を、市長、副市長、関係職員は、返還せよというものです。
芦田町に見られる圃場整備と
市道建設の不法・不当なあり方
圃場整備事業は、農業者が集団で、狭隘、不定形な農地を、一定の広さに成形し、農業機械などが操作しやすい良好な農地に整えるものです。必要な農道は、地権者が減歩で出し合い、整備します。
ところが、芦田町では、狭隘な用地や耕作放棄地も圃場整備対象地としており、圃場整備本来の優良な水田確保とは言えない状況です。
市道用地買い上げで地権者の負担なし
当事業には、非補助（地権者が全額費用負担をする）と国・自治体の補助を受けるやり方があります。
芦田町では、農道ですむ道路を、わざわざ市道として建設し、用地の買い上げで、地権者は一円も費用を払わず、圃場整備と市路の整備ができるというものです。
補助事業ついても、ほぼ同様で、地権者の自己負担分は、なしという方法が取られています。
「後で宅地に」と勧誘
「農業収入は何倍も増る」と計画
整備された農地は、その後当然耕作しなくてはなりませんが、荒れ地として放置されている状態や、街灯を取り付け、住宅地を想定して整備されたとしか説明できないものもあります。
北部産業課の職員は、農家に当事業への参加を呼び掛ける際、「その後、宅地にできる」と勧誘したと住民は話しています。圃場整備計画は、すべての地区で、何百万円も農業収入が増えると費用対効果を過大に見積って申請し、許可を受けています。
市道乱設など「公共事業」として
約20億円の市税注入
また、市道路は、必要以上に数十本建設され、ほとんど他の自動車の通行は見られず、一部地権者の利便を図るものとなっており、わかっているだけで、芦田町に約20億円の市の税金が注ぎこまれており、「一部業者への仕事発注のため、公共事業がつくられた」と、市民からの声が聞かれるところです。
「みどりの会」の入会で
運動支援を呼びかけ
今回の住民監査請求は、芦田町における圃場整備事業にまつわる疑惑を解明するため、裁判闘争への発展も考えられます。そこで、この趣旨に賛同する市民で構成する「芦田町圃場整備事業のあり方をただす会」（略称）「みどりの会」（丹下一夫世話人代表）を結成し、賛助会員（会費一口千円、何口でも）を大きく広げ、運動を進める運びとなりました。「みどりの会」は、「多くのみなさんのご参加を」と呼びかけています。
監査請求書を提出する住民団体
