日本共産党福山市議団

福山市議会本会議での代表質問ダイジェスト、第３回目を紹介します。

後期高齢者医療制度の中止・撤廃。市独自の負担軽減策を------
（高木議員）全日本民医連の「後期高齢者医療制度の実施直後アンケート」集計結果では、４月以前と比べ、保険料が「安くなった」人は６．６％、「高くなった」人が４１．６％となっている。高齢者を年齢で差別する制度の根本が間違っている。後期高齢者医療制度の撤廃を市として国に求めること。
羽田市長は、「本制度は、急速な少子高齢社会の進展の中で、国民皆保険制度を堅持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするとともに、高齢者世代と現役世代が、ともに支えあう公平で分かりやすい医療制度とするため、創設されたものと考えている」と述べ、国に追随する姿勢を示しました。
（高木議員）国が撤回しない間は、市として軽減制度を創設せよ。
羽田市長は、「運営主体の広域連合において、検討することが基本」とし、市独自の軽減制度創設はしない旨、答弁しました。

障害者自立支援法「応益負担」の撤回を国に求めよ------
（高木議員）わが党はこれまでも、障害者自立支援法による応益負担の原則を撤回するよう政府に働ききかけるよう市長に求めてきたが、市長はかたくなに拒否されている。あらためて、「応益負担」の撤廃を国に求めること。
羽田市長は、「応益負担」撤廃を国に求める姿勢は示しませんでした。

６５歳以上の重度心身障害者医療費助成制度をすべての対象者に適応を------
（高木議員）後期高齢者医療制度の実施に伴い、６５歳以上の重度心身障害者医療費助成制度の受給者は、この制度に加入するかどうかは、選択可能とされてきた。しかし、後期高齢者医療制度に加入しなかった場合には、一回１００円の医療費窓口負担が、増える場合がある。県に対し、新制度への加入を事実上の条件として、医療費助成を行うあり方は撤廃するよう要望すること。
（羽田市長）（助成制度は）広島県が定めたものであり、国において後期高齢者医療制度の運用改善等が議論されており、本市としては、なお、推移を見定める必要がある。
（高木議員）市独自で、新制度への加入によらず、重度心身障害者医療費を助成した場合の、必要経費はいくらか？
（羽田市長）受給者数を現時点のままで、6 5歳から74歳までの全員を対象とした場合、最大で、年間2億円程度と見込まれる。

障害児が毎日通園できる療育施設の拡充を------
（高木議員）子どもに障害がある場合、障害や健康の状態によって施設への通園の回数や形態は多様であるが、現状では、子どもの発達の必要と保護者の条件や、希望があるにもかかわらず、施設の条件が整わないために、通園回数を制限されたり短縮されたりしている場合が多い。少なくとも、毎日通園ができることを前提にした、療育の場の量的・質的な拡充を求める。
羽田市長は、児童デイサービス施設「あしび園」「第2 あしび園」の整備にとりくんだこと、県が福山若草園での専門外来開設した旨、答弁しました。
しかし、現に通園施設は不足しているのが実情です。

介護保険会計の余剰金活用で負担軽減を------
（高木議員）介護保険料負担は、高齢者世帯に困難を押し付ける原因の一つとなっている。住民税増税のために連動して介護保険料が引きあげになった人数は？
（羽田市長）2006年度（平成18年度） 実績値で、１０，６３７人となっている。
（高木議員）本市の介護保険会計は剰余金を生み出している。どう活用するのか？
羽田市長は、来年度からの第４ 期介護保険事業計画（０９年度～）を策定するなかで検討する旨、答えるにとどまりました。

介護保険施設利用者への年額５０００円分の食費負担軽減策は廃止せず、継続・拡充を------
（高木議員）市は、介護保険施設利用者への年額５０００円分の食費負担軽減制度を終了する、としている。この制度は関係者に喜ばれている。食費負担軽減制度の継続・拡充を。
羽田市長は、この制度は０８年度までの計画である旨、答えるにとどまりました。

国保税の値上げ中止を------
（高木議員）後期高齢者医療制度にともない、国保税に後期高齢者支援分が上乗せされ、福山市は、国保税を一人平均２９２６円の引き上る条例案を提出している。引上げの撤回を求める。
羽田市長は、国保税引き上げはやむを得ない旨、答弁。
（高木議員）65歳以上の加入者に対する、国保税の年金天引きは行わないこと。
羽田市長は、国の制度であり「天引き」容認の態度を示し、国の緩和措置にゆだねる旨、答弁しました。
（高木議員）資格証明書の発行は行わないこと。
羽田市長は、資格証明書について、「実態調査等の取り組みにより、被保険者の立場に立って、検討している」と答えました。