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2005/10/13 公立保育園民営化は行政責任の後退

 福山市は、06年度から、引野・川口東の両幼稚園を廃園し、千田・駅家東の両保育所を民間移管(民営化)する方針を打ち出しました。
 この方針の発表後、関係者や周辺住民らに動揺が広がっています。ある保護者からは、「事前に、もっと説明があってもいいのではないか」「子どもにどう影響するのか心配だ」などの声が寄せられています。また、「一方的に『廃園を決めた』と通達され、地域住民の声を大切にしていない」、と、市のやり方に不満の声も聞かれます。
 日本共産党福山市議団は、9月議会でこの問題を取り上げました。

 公立保育所は地域の保育基準
 市は、今後10年間で、公立保育所を10~15所法人移管し、公立幼稚園は、現在の24園を半減させる方針を出しました。 
 公立保育所は、自治体が直接、運営に責任を持つ施設です。
そのため、公立保育所は、その地域の保育の基準となっています。
 公立保育所を民営化することは保育に対する国や自治体の責任を後退させ、私立保育園の条件も低下させることに、なりかねません。

 子どもにとってこんな影響が…
 子どもへの影響も、心配されます。
民営化によって、ある日を境に、園長や保育士、保育内容がそっくり入れ替わるため、子どもや父母、移管を受けた園長や保育士にとっても、大変なストレスになります。
 大阪府では、保育園の民営化発表以降、大人たちが、極度の緊張状態・不安や憤りを抱えた状況に置かれ、子どもにも影響を与えていることが、報告されています。
 この報告によると、4・5歳児の子どもは、職員が全部入れ替わった事が理解できず「『先生みんないなくなったのは自分がいい子にしていなかったから?』と親に尋ねたり、『○○先生も、○○先生もみんな今日、お休み?』と言う子。夜泣きが始まったり、保育所に行くのを嫌がる」など情緒不安が起こっている、とのことです。(保育白書2004年より)

 公立も私立も子育て環境の充実を
 市は保育所を廃止・民営化を行う理由として、施設の老朽化や、国からの補助金カットによる財政難などとしています。財政難を理由にして、子ども達にしわ寄せをするあり方は認められません。いま必要なことは、公立保育所をなくすのではなく、公立も私立保育所も充実させ、子どもと、子育てに最適な環境を作る事です。
 子ども達に様々な影響を与える民営化は、拙速に進めるべきではありません。

 みなさんの声をお寄せください
 保育所の民営化問題について、引き続き議会で取り上げていきます。みなさんのご意見をお寄せください。
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