日本共産党福山市議団

　日本共産党福山市議団は、18日、羽田皓市長に、介護保険制度改悪により利用者の大幅負担を軽減するための、緊急申し入れを行いました。
　10月1日から特養ホームなどの施設の食費・居住費、短期入所の食費・滞在費、通所サービスの食費が、保険給付の対象から外れ、全額自己負担となる中、利用者がサービス利用を手控えるなど、深刻な事態が広がっています。
　このような状態の中、福山市独自の利用料の軽減制度の創設を要望するなど、5項目の緊急要望を申し入れました。
　勝岡保健福祉局長と、大村保健福祉部長が応対しました。

緊急に実態調査を行なうよう求める

　土屋とものり市議は、「10月1日からの利用料の負担が増えたため、現場では、早くも利用控えや、サービス中止をする、お年寄りが続出している。実態について、把握しているのか」と質しました。
　これに対し、「実態はまだつかんでいない」とのことでした。
そこで、「特養ホームの待機者は、これまで、入所が決まると、断る人はいなかった。しかし、今月から、入所決定後に断る人が出る事態だ。老健の個室は、現在、がらがらだ。」「ショートステイでは、『利用をやめる』と言う人もいる。その方は在宅で、介護放棄をされていて、ショートに来るようになったが、来なくなった。値上がりした、利用料が払えない事が原因とのことだ。深刻な事態に発展しないか、極めて心配だ。せめて、現在の利用者の実態を調査せよ」と追及しました。
　勝岡局長は「10月以降の利用者の動きを把握する事は、しないといけない」と、実態調査を行うことを約束しました。
　また、市独自の利用料の減免制度については、「市長も含め、内部で検討する」とのことでした。
　日本共産党は、国の制度が大幅に後退する中、利用料の負担を押し付けさせないよう、引き続き、減免制度の創設へ、力を尽くします。

申し入れ書を手渡す福山市議団（左から高木、村井、土屋、川崎市議）＝18日、福山市役所
申し入れの概要を下記に掲載します。

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【要望項目】
一　通所系サービス利用者への市独自の減免制度を創設すること
　厚生労働省は所得の低い方に対する負担の限度額を設定し、施設入所の場合には、補足給付の支給をおこない、低所得者対策をおこなう、としています。
しかしながら、デイサービスやデイケアなどの通所サービスには、何の負担軽減もありません。
こうした事態に対して、独自の施策を講じる自治体もあります。
東京都港区では、通所介護利用者の食費の自己負担分を全額助成する、ということが報道されています。二〇〇六年度以降も恒久的に助成を続ける方針、とのことです。
また、長野県松本市でも、年金収入額と合計所得金額の合計が８０万円以下の人の軽減率を、４分の１から２分の１に据え置く、独自の軽減制度を創設しています。
　本市においても、市独自の減免制度の創設を求めます。
二　実態調査をただちに行うこと
　以下の点について緊急に実態調査を行うことを求めます。
①　施設入所者の利用者負担第４段階の人（住民税課税世帯）の徴収額は、実質的に「青天井」になることが懸念されるが、その実態について、調査すること。
②　今回の措置によって生ずる施設・事業所の減収の状況と、それに伴うサービス低下などが起きていないかどうか、その実態について調査すること。
三　すべての対象者が「補足給付」を受けられるようにすること
「補足給付」の対象者すべてが、実際に給付を受けられるように、市の責任で把握・管理をすること。
申請手続きを簡素化し、利用者の負担を軽減するとともに、全ての対象者がもれなく補足給付が受けられるようにすること。
四　社会福祉法人等による利用者負担軽減措置への助成を行うこと
サービス提供主体によって、減免が受けられたり、受けられなかったりするなどの不公平を改善するために、社会福祉法人等の利用者減免制度を、すべての全サービスを対象とするよう拡大し、低所得者が、どこの事業所でも、どのサービスでも減免措置が受けられるよう、助成制度創設を求めます。
五　すべての利用者が必要な介護が受けられるよう、必要な施策を国に求め、市独自でも実施すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上