2007/12/18 2007年12月定例本会議 代表質議の概要
鞆港埋立て架橋計画について
（質問）
県・市は、この事業の必要性に、慢性的渋滞の解消をあげている。鞆町住民等の調査では、この地域に「慢性的交通渋滞」はなかった。それを踏まえると、最大でも２千台と予測される。県・市の計画交通量は日量７千３百台。算出根拠は？また、埋め立ての環境影響評価は鞆町でなく、曙小学校のデータを使用しており不適切だ。架橋は、景観破壊と評価すべきだが「影響は小さい」と結論づけている。事業を撤回せよ
（答弁）
計画交通量７千３百台は、交通センサスに基づく。環境影響評価は、大気・騒音等の全分野で基準を満たし、周辺への影響は小さい。景観も、県文化財保護審議会答申や「鞆地区道路港湾景観検討委員会」の提言を踏まえ、影響を最小としている。
国保行政について
（質問）
収入がなくても払わなくてはならない国保税は、重い負担となっている。国保税のさらなる引き下げを求める。また、０６年度の資格証明書発行世帯は2966世帯だが、２００万円以下の所得世帯の約９２％にのぼっている。
資格証明書の発行は、生活保護基準以下の世帯には発行しないこと。病気や負傷者、高齢者、18歳以下の子どもは、資格証明書の発行の適用除外とすること。
（答弁）
資格証明書の交付は、被保険者の医療確保の観点から、生活保護基準等も参考にし、一定の所得要件を視野に、除外基準を検討する。また、滞納者個々の実態を詳細に把握し、税負担能力を見極めつつ収納に対処し、被保険者はもとより、市民の理解と協力が得られる方向性を求める。
