2007/3/21 福山市の保育料が引き下げられます
所得税の定率減税半減による増税の影響で、収入は増えないのに保育料が増える事態を防ぐため、福山市は、２００７年４月からの保育料徴収基準を見直し、保育料を引き上げない措置を講じることが、明らかになりました。
これまで日本共産党は「定率減税の縮小により、雪だるま式の負担増をやめよ」との主張が実ったもので、この措置により、保育料が値下げになる世帯もうまれます。
１万以上値下げになる世帯も
例えば所得税額が５万６３００円以上７万２０００円未満の、２歳、３歳、４歳の３人兄弟の場合、１ヶ月の保育料は、４万８２５０円になるところを、市独自の軽減策により、４万６３５０円となり、１９００円の値下げになります。
また、所得税額が１８万円以上４５万９０００円未満の世帯で、１歳と３歳の子ども二人の場合は、７万４０００円になるところを、６万２５００円と、１万１５００円の値下げです。
２月２１日行われた民生福祉委員会での、土屋知紀市議の質問に対し「この措置により、保育料が安くなる世帯はあるが、高くなる世帯はありません」との答弁でした。
日本共産党と、保護者ら運動団体は、これまで「高い保育料の引き下げを」と求めてきました。
２００６年１１月には、母親大会実行委員会が３０人余の子ども連れのお母さんたちとともに羽田皓福山市長を訪れ「高い保育料の引き下げを」と要望しており、今回は、この要求の一部が実ったものです。 
福山市長と保育料値下げ要望について懇談する福山母親大会実行委員会のみなさん＝2006年11月24日、福山市役所
