日本共産党福山市議団

　福山民主商工会（西浜義夫会長）は８月１日、「燃料・原材料高騰・価格暴走などに対処する中小業者向け施策に関する要望書」を羽田市長にあてに提出しました。

申し入れの後、市と懇談する福山民商の代表。
村井あけみ、式部昌子市議が同席＝福山市役所、８月１日

〝営業すればするだけ赤字に〟と悲鳴の声
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　市内の多くの中小業者から燃料費や資材の高騰のもとで悲鳴の声が上がっています。「今年になってガソリン代が７５万円から１５０万円に跳ね上がった」（菓子卸業）、「印画紙が２割値上げされた」（写真店）、「シンナーが２年前の２倍になった」（塗装業）、「走れば走るだけ赤字になる」（運送業）、「ちりめんが豊魚だが漁に出るだけ赤字になる」（走島漁業者）、「大手取引業者が単価の引き下げを言ってくる」。
　市への申し入れで福山民商は、こうした中小業者の実態を示し、福山市にたいし支援策を以下のとおり求めました。

市長への要望事項
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一、燃料・原材料などの価格高騰で困っている中小業者に助成を。
一、「福山市経営環境変化対応特別資金」(注１）をより使いやすい制度に充実するとともに、既存制度にも利子補給などの緊急対策を。
一、適正な単価の確保のために、下請け代金などの支払いに対する相談窓口の設置を。
一、工事請負契約における単品スライド条項(注２）の適応にあたって、対象資材を限定しないこと。
一、給食の食材納入などにおいて、実態に即した価格設定を。

(注１）「福山市経営環境変化対応特別資金」。今年６月２５日から市が実施。「経済環境の変化により、一時的に売上の減少等による業況悪化をきたしているが中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業者」を対象に運転資金として上限１千万円を融資する制度。利率年1.9％（信用保証協会の保証を利用する場合は年1.6％）
(注２）「工事請負契約における単品スライド条項」。公共事業において特別な要因により、工期内に主要な工事材料の価格に著しい変動が生じ、契約金額が不適当となったときに、契約金額の変更を請求できる措置。福山市では鋼材、燃料費を対象としています。

市は「対応を検討する」と回答
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　懇談のなかで金尾建設管理部長は、公共工事の単品スライド条項の適用について「広島県のデータでも鋼材類と燃料費が上がっている。福山市も現在単品スライド条項の適用について検討している」と回答。福山民商側からは、長野県の実績も示し、適用品目を大幅に増やすよう求めました。
　また、下請け業者の窮状について福山民商側が、「現実に燃料を使って現場で工事しているのは、下請け業者がほとんど。契約価格の上昇分が下請にきちんと反映するよう指導してほしい」と要望。金尾建設管理部長は、「発注者責任はある。下請にしわ寄せがないようにと指導している」と回答しました。
　市との契約金額のもとに学校給食の食材を納入する業者も食材の高騰で実収入が大幅に減少しています。石口学校保健課長は、「基本的に年契約の場合、途中での価格変更はできないが、なにがなんでもではなくて見直す事も考える。年契約ではなくて、月ごととか、学期ごとの契約についても考えている。業者の方々が、子ども達の事を大切に思っている事はよく知っている」と発言しました。
　申し入れには、村井あけみ、式部昌子議員が同席。市当局からは小川経済部長、金尾建設管理部長、岡本労政課長、井上商工課長、吉岡契約課長、石口学校保健課長が出席しました。