2008/10/21 平成１９年度企業会計決算認定にたいする日本共産党の討論を紹介します。（３）工業用水道事業会計について
負担は市民におしかぶせ、企業の料金は市民負担の５分の１
企業に応分の負担をさせよ
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本会計は、本来大企業の責任で水源の確保をするべきであるにも関わらず、八田原ダムの建設や芦田川河口堰の建設など、次々に水源開発を行い、大企業を優遇し安い水を供給してきました。
さらに、新たな工業団地の開発で大型公共事業を行い、さらに水の供給設備を行うとしています。
河口堰の建設は芦田川河口周辺の水環境の悪化や漁業への悪影響を及ぼしています。
当年度、減価償却費と八田原ダム、河口堰の維持管理に要する費用等の負担金が、総費用に占める割合は５０．９％となっています。大量の工業用水の提供は、市民の飲み水の水源を圧迫し、新たな水源開発を余儀なくされ、債務や減価償却費の増高を招いていますが、結果として市民は高い水を買わされています。
基本使用料（１立方メートルあたり）は、市民の水道基本使用料が１６６円２８銭であるのに対し、工業用水は３１円７０銭と５分の１の破格の値段です。
市民に重い負担を負わせることになった経緯から、工業用水道の負担率を引き上げる政策決定が行われてしかるべきであります。
以上の理由により、政治的比重から決算認定に反対します。
