2008/11/2 市長に対し学校施設耐震化の加速を求める緊急要望を行いました。
日本共産党市議団は３１日、羽田皓市長にたいし「学校施設耐震化の加速を求める緊急要望書」を提出しました。申し入れには市教育委員会総務課長、施設課長が対応しました。
今回の申し入れは、文部科学省が10月17日に、塩谷立文部科学大臣名で各自治体にあてに「緊急総合対策を踏まえた学校耐震化加速に関するお願い」を通知したことを受け、福山市としても機を逸することなく迅速に学校施設耐震化をすすめることを求めたものです。
文科大臣名の通知では、平成20年度補正予算が国会で成立し、その中に学校施設耐震化加速の取り組みを支援する予算が盛り込まれ、国はＩｓ値0.3未満（地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い）の耐震化について、平成20～24年度までの5年間での耐震化を1年前倒し、平成２３年度までの4年間での完了を目指すとの姿勢を示し、各市町村にたいし速やかに耐震化への対応をするよう要請しています。
日本共産党市議団は、「国の動向をふまえ、児童、生徒の命を守ることを最優先課題と位置付け、学校施設耐震化を加速する」よう市に要望しました。
申し入れに対し、総務課長は「最重要課題だとの認識でとりくんでおり、今後も力をつくします」とこたえ、施設課長は「耐震化のための建築課とも共同し、他の自治体の手法を視察するなどして福山市の施設に合った施工方法を研究をしているところです」と市の取り組みを説明しました。
村井あけみ団長が「取り組みにあたって市として障害となっていること、国に対する要望などはありませんか」との質問にたいし、両課長は「第二次耐震診断や耐震化設計を実施する業者が圧倒的に不足していることがネックになっている」と述べ、国に対して「市としては迅速な耐震化にむけて一生懸命にとりくむ姿勢ですが同時に、国は特別対策を『5年間』で終わりにすることなく１００％完了するまで補助を続けてもらいたい」と要望を述べました。村井団長は、「わが党の国会議員とも連携してがんばりますので、市としても１００％耐震化にむけて全力をつくすよう、お願いします」とこたえました。
