2008/11/29 「18歳以下の子どもに国保資格証明書は発行しない」 福山市が表明
羽田皓市長は26日、来年1月から18歳以下の子どもについて資格証明書の対象から外す方針を表明しました。羽田市長は、「次代を担う子どもが医療にかかれないことがあってはならない」と説明しました。
9月議会で羽田市長は「今後、資格証明書は発行しないという考え方を基本に」と答弁。
しかし市は、10月1日の更新で1980世帯に資格証を発行しました。日本共産党市議団は市に7日、資格証大量発行は市長答弁に背くものと抗議。資格証発行中止、子どもの「無保険」状態の即刻解消を求めました。
決算特別委員会では、高木たけし議員が質問し、市は「子ども、五割、二割軽減世帯に対して実態調査、納税折衝をきめ細かに行い、資格証明書回避へ取り組む」と答弁しました。
24日、総務委員会で村井あけみ議員は「『子ども』の概念とは何歳までか」と質問。市は「18歳まで」と答弁。村井議員は「市長答弁を基本に、18歳までの全ての子どもの〝無保険〟状態を解消せよ」と求め、市は「市長に報告し、検討する」と答えました。
