日本共産党福山市議団

　30日、日本共産党福山市議団（村井あけみ、川崎誠、高木たけし、土屋とものり、式部まさ子市議）は介護保険料引き下げと介護サービス充実を求める要望書を福山市に提出しました。
　要望書は、０６年度に介護保険料値上げが強行された一方、１１億円余の剰余金を生み出したとして、この財源を活用して利用者負担軽減策を講じることを求めています。
さらに、介護職場で働く職員の労働条件を改善するため、報酬単価の引き上げや、事務作業の緩和を求めています。
対応した保健福祉部長と、介護保険課長は、「剰余金の活用は０９年度以降検討する」とのこれまでの議会答弁を述べるにとどまっていました。
　要望書とともに、共産党市議団が昨年以来調査していた介護保険実態調査アンケートの報告書も手渡しました。

要望書を手渡す日本共産党市議団（左から式部、土屋、高木、村井市議）＝１月３０日、福山市役所にて

要望項目は、以下のとおりです。

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介護保険料引き下げと介護サービス充実等を求める申し入れ
福山市長　羽田皓　様
二〇〇八年　一月三十日

　介護保険法が改悪されて4月で2年になろうとしていますが、高齢者にとっては「介護とりあげ」や負担増となり、必要な公的介護が受けられない状態となっています。
本市の介護保険料は、２００６年度以来大幅引き上げが強行され、その一方で、軽度者の給付削減や報酬単価の引き下げ、福祉用具貸与の制限、介護療養病床の削減等、さまざまな利用サービス抑制が行われています。
一方、介護保険特別会計の決算状況は、差し引き収支額11億7千万円余を生み出し、黒字という状況です。市内の高齢者は、低所得者が大半を占めており、ゆとりのない生活を送っています。
介護保険会計における黒字分を活用し、保険料や利用料の負担軽減策の拡充が、早急に求められます。
また、介護従事者の、厳しい労働実態が明らかになっています。
わが党市議団が行った福山市内全事業所を対象とした実態調査アンケートによると、収入減になった事業所は、回答した97事業所のうち、72事業所、約７４％に上っており、収入減への対応について、ボーナスの削減や昇給取りやめ、残業代を減らすなどの経費削減が行われていました。また、やむを得ず職員の削減や、正職員をパート職員にするなどの対応を行った事業所は、およそ３０％を占めていました。減収の影響で、行事などの利用者サービスを縮小・廃止する一方、「書類作成が増えた」等、事務作業の増加が、介護従事者の労働条件を悪化させていました。
以上の実態を踏まえ、次のことを要望します。
要望項目
一．剰余金の活用等を行い、本市独自で、介護保険料の減免制度を早急に拡充するとともに、新たな利用者負担軽減策を講じること。
二．市独自で電動ベッド、車いす等、福祉用具利用に関する補助制度を創設すること。
三．市独自で報酬単価を引き上げること。
四．市の責任で介護従事者の事務作業の軽減を早急に行うこと。
五．特別養護老人ホームの増設と個室化など、施設整備を充実させること。
六．国の責任で介護従事者の賃金を、月額３万円上乗せするよう要望すること。
七．２００８年度から介護事業所への報酬を引き上げるよう国に求めること。
八．実態調査アンケートに寄せられた要望に対し、真しに取り組むこと。