日本共産党福山市議団

　福山道路、福山西環状線、福山沼隈道路など大型道路建設計画に反対する３団体が２２日、国土交通省福山河川国道事務所長あてに、瀬戸町山北（さぼく）地域での境界立会の白紙撤回と現地作業の中止を求め、４回目の抗議と申し入れを行いました。

現地の写真を示し抗議する村上好彦瀬戸町住民の会会長（右２人目）。式部昌子、村井あけみ議員（左２人目から）＝国交省福山河川国道事務所、22日

　申し入れを行ったのは「福山道路・福山西環状線等を考える瀬戸町住民の会」「福山道路等の地権者トラストの会」「福山バイパスと区画整理を考える会」の３団体です。事務所側は担当課長らが応対しました。
　住民団体はこの間３度にわたり同様の申し入れを行いましたが、当事務所はそれを無視して作業を続行しているため、４度目の要請を行いました。この間の申し入れには、辻つねお県議、日本共産党市議団が同席しました。
　これまでに住民団体は、事業計画にたいする住民合意が得られていないもとで、先行的に用地買収のための境界立会・現地作業（注１）や住宅の移転補償のための建物調査（注２）を強行しないよう繰り返し申し入れてきました。それにもかかわらず、福山河川国道事務所は、希望する地権者にたいして確認作業を強行してきました。その結果、地元では賛成住民と反対住民との間でトラブルも発生しています。

（注１）境界立会・確認作業。公共事業のために必要な土地の買収にむけて、土地の境界を確定するために、隣接する土地所有者の立会いのもとに作業を行い、確認が成立した場合は境界標を埋設します。
（注２）建物調査。公共事業にともなう建物移転等にたいする補償金額を算定するために行う調査のこと。

町内会管理の共有地を無断で測量
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当事務所は８月４日、５日、地元町内会が長年にわたり管理している共有地の境界についても、町内会の了解なしに、福山市にたいして立会を求め、測量を実施し、土地の境界付近に杭を打つなどの作業を行いました。
　住民団体は、こうした行為に対して厳重に抗議するとともに、杭の即刻撤去、作業にいたった経過説明、作業の全面中止を強く要請しました。事務所担当者は、福山市管財課から作業後、「（共有地の）財産関係について帰属が判断できないので、それを確認しない限り（境界確定は）認められない」との回答があったことを明らかにし、共有地に関係する境界立会は｢未確定｣であると認めました。
　また、担当者が「建物調査については続行する」と回答したため、住民団体は「絶対に認められない」と強く抗議しました。その後、事務所側から住民団体に「予定していた建物調査のうち共有地内については中止する」との連絡が入りました。

説明責任はたさず事業強行やめよ
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　国は０６年２月の現地事業説明会で、多数の参加者が質問のために挙手しているのを無視して、「事業説明会」の打ち切りを強引に宣言しました。その後、なしくずし的に設計協議（注３）や境界立会・確認作業を強行するなどの事態にいたっています。
　運動団体は、国の強引なやり方に抗議するとともに、住民の多数が反対している大型道路計画は白紙撤回するよう求めています。
（注３）設計協議。本計画に伴い付随する道路や水路の付け替えについて関係地区の総意を意見集約するために計画内容を協議し決定すること。