2009/3/26 ２００９年度予算特別委員会 議会報告④
国が公営住宅法改悪
福山市は２０１５年までに、市営住宅を４００戸削減しようとしています。
国の「公営住宅法」改悪が影響しています。国は、「公営住宅に入居できるのは、高齢者、障害者、母子家庭、子育て世帯」に狭め、「政令月収 (基準収入)を２０万円から１５万８千円に引き下げる」と決めました。
基準超過世帯「５年で退去」
該当世帯２４０（現在）
新基準に満たない入居者は、「５年間の移行期間を置いて、退去してもらう」とのことです。市内の入居者（現在）のうち、「収入超過」となるのは２４０世帯もあります。
今でも足りない公営住宅
市営・県営住宅の入居希望者は増え続けています。そのうえ無法なリストラ、「派遣切り」。公営住宅はますます必要です。
本来、住宅政策は「救貧対策」であってはなりません。憲法に保障された居住権の保障こそ求められています。
「希望者が入居できるよう、住宅政策を改めよ」「国に、雇用促進住宅の全廃計画の撤回を、強く求めよ」と追求。市は、「国に要望する」旨、答弁しました。
住宅確保の大運動を！
国は「持ち家政策を進める」として、公営住宅からの国民追い出しを進めようとしています。社会保障・福祉の役割を担う公営住宅政策の大幅な後退です。
国が責任を放棄し、住宅の供給目標は都道府県が策定することとなっています。国・県・市に、良好な公営住宅の供給を、と大きな運動を広げましょう。
住宅リフォーム助成制度の創設を
国は、阪神･淡路大震災などの教訓から、２０１５年を目標に、個人住宅の９割を耐震化する方針です。
福山市は２００８年度、家屋耐震化推進事業費補助制度を創設。１軒につき、２万円の耐震診断費を助成しています。
「実績は何件か。耐震改修に結びついているか」と質問。「実績は６件１２万円。耐震補強はなされていない」との答弁でした。
個人住宅 耐震補強 助成を
「耐震化に弾みがつくよう、住宅リホ―ム助成制度を作ってはどうか。中小業者の仕事確保にも広い分野で結びつく」と提案しました。市は「新年度も耐震診断補助６０万円の組む」との答弁にとどめました。
