2009/6/13 市議会質疑―８日、民生福祉委員会 土屋とものり議員の質疑
土屋とものり議員
新要介護認定制度２０％が軽度認定
土屋とものり議員は、要介護度認定方法の見直しに伴う経過措置（解説）について質問しました。市担当者の答弁によると、４月以降の更新申請は542件、そのうち介護認定が昨年度より変化しなかったのは311件、変化したのは231件でした。変化したうち、より重度認定となったのは112件で、より軽度認定となったのが101件でした。
４月以降、更新申請した人の内２０．１％が軽度に判定されています。
市｢判定結果は、本人の問い合わせがあれば知らせる」
土屋議員は、「新制度による判定結果は利用者に通知しているのか」「国の基準では、要介護認定に関わる情報は、開示請求（情報公開請求のこと）しなければいけない、となっている。利用者本人が自分の身体の状態を知るのに開示請求をしなければ認定結果を知らせないというのは、おかしい」と追及。市担当者は、経過措置をふまえ、「本人、家族からの問い合わせには応じ、答える」「ケアマネジャーからの問い合わせにも、本人同意があれば知らせる」と回答しました。
新認定方式は直ちに中止すべき
委員会後、土屋議員は「２０％の人がこれまで受けてきたサービスが受けられなくなるような認定制度は欠陥です。新認定方式は直ちに中止すべきであり、より根本的には、要介護認定制度は廃止し、現場の専門家の判断で適正な介護を提供できるようにすべきです。」と語りました。
新要介護認定制度「経過措置」ってなに？
スタート直後に見直し
政府が四月からスタートさせた介護保険の新しい要介護認定制度は、利用者の状態からかけ離れた軽度の認定を増やすと危惧されていました。
政府は、新制度導入後、２週間もたたないうちに、「経過措置」として、新認定で要介護度が変わった場合、希望すれば従来の要介護度を継続できる異例の見直しを決めました。スタート早々、新制度の欠陥を認めたのに等しい対策です。
介護保険では、七段階（要支援１・２、要介護１―５）の要介護度のどれに認定されるかで利用できるサービスの量と種類が変わります。昨年度より軽度に判定された人は、今まで受けていたサービスを奪われます。
世論が政府を追い込み
小池晃参院議員の国会質問が決定打
日本共産党の小池晃参院議員が国会で暴いた厚労省の内部文書には、新制度の狙いが認定の軽度化にあることが書かれ、認定「適正化」などで削減できる給付費の額も列挙され、介護費用を削減する意図が露骨に示されていました。
国会での小池氏の追及に舛添要一厚労相は調査を約束。厚労省は内部文書作成の事実を認め、小池氏への説明文書まで出しました。さらに、新制度を見直す検討会の新設と「経過措置」の実施を表明する異例ずくめの急展開となりました。
新しい認定基準を告発した２月16日付（奥）と厚労省の内部文書を暴露した小池晃議員の質問を報じた４月３日付の「しんぶん赤旗」|
