2009/6/17 〝国保税大幅引き上げ撤回、後期高齢者医療制度廃止を〟福山社会保障推進協議会が請願署名４１０８筆を福山市議会に提出
福山社会保障協議会（林隆義会長）が１２日、国保税引き上げ計画撤回、後期高齢者医療制度廃止を求める請願書を４１０８人分の署名とともに、蔵本久福山市議会議長に提出しました。紹介議員となった日本共産党市議が同席。
一人あたり年間７７８８円の引き上げ案
福山市は、２００９年度の国保税について、基礎課税額４８４４円、介護支援分１１１９円、後期高齢者支援分１８２５円をそれぞれ引き上げ、合計で一人当たり年間７７８８円もの大幅引き上げをしようとしています。
〝中小業者「売上昨年の十分の一に激減」など経営悪化〟
〝市議会が住民のいのちを守る役割をはたして〟
請願書を受け取った蔵本久議長は「市議会で慎重に審議いたします」と述べたあと、参加者の声に耳をかたむけました。山上敬二福山民商事務局長は、「売り上げが昨年の十分の一になった、など中小業者は深刻な状態です。大不況のもと、国保税の引き上げはしないでください」と訴えました。
松山智福山医療生協専務理事は「昨年の医療制度改悪により、国保への負担がさらに重くなりましたが、国の改悪に抗して、市議会が住民のいのちを守る役割をはたし、国に声をあげてください」と述べました。
福山社保協では、「市議会総務委員会での審議の前までに、署名をさら上積みしたい」として、２４日まで署名運動に取り組むことにしています。
請願について、１６日の市議会本会議で土屋とものり議員が紹介議員を代表して趣旨説明を行いました。
